職業安定法 第5条（政府の行う業務）

政府が行う業務を7項目列挙した条文です。需給調整、失業者対策、無料職業紹介、民間事業の指導監督、職業指導、安定所の運営改善、雇用保険受給者への職業紹介が含まれます。

職業安定法5条3号の無料職業紹介、5号の職業指導、7号の雇用保険受給者への職業紹介などを担います。設置根拠は同法8条の公共職業安定所の規定です。

職業安定法5条4号により政府が指導監督します。実務上の窓口は都道府県労働局の需給調整事業部門で、許可番号を手がかりに相談できます。

都道府県労働局に情報提供できます。求人サイト（募集情報等提供事業）も5条4号の指導監督対象で、5条の4の的確表示義務がかかります。

はい。5条4号は労働者派遣法2条3号の労働者派遣事業を指導監督対象に含めています。派遣会社は許可制のもとで国の監督を受けます。

無料です。5条3号が政府の業務として無料の職業紹介事業を定めており、求職者だけでなく求人企業からも紹介手数料は取りません。

5条7号は雇用保険の給付を受ける人への職業紹介・職業指導を政府の業務としています。受給には安定所での求職申込みが必要です（雇用保険法15条）。

できます。5条4号は、29条1項により無料職業紹介を行う特定地方公共団体などを政府の指導監督の対象から除いており、自治体による紹介の存在を前提にしています。

意味はあります。職業安定法5条4号により、募集情報等提供事業を行うサイトも国の指導監督の対象であり、虚偽や誤解を生む表示をしない義務（5条の4）も負っています。悪質な場合は厚生労働大臣による指導・助言（48条の2）や改善命令（48条の3）の対象になりえます。実務のポイント：サイトの問い合わせ窓口だけで済ませず、都道府県労働局の需給調整事業部門に、画面の保存データを添えて情報提供してください。行政からの照会が入ると、掲載基準の見直しは一気に早まります。

5条3号に基づく無料の職業紹介なので、求人企業は紹介手数料を払っていません。そのため、採用コストを抑えたい地元の中小企業の求人が集まりやすい特徴があります。民間エージェントは成功報酬型が主流で、手数料を払える企業に偏りがちです。実務のポイント：失業手当を受け取るなら、ハローワークでの職業相談は求職活動の実績として数えられます（7号）。求人票の内容に疑問があれば、窓口の職員に事業所への確認を頼めるのも、民間サイトにはない使い方です。