職業安定法 第5条の2（職業安定機関と特定地方公共団体等の協力）

公的な職業安定機関と自治体、民間の職業紹介事業者、求人メディア、労働者供給事業者に、労働力の需給調整のため相互に協力するよう努めることを求める規定です。

職業安定法に基づき無料職業紹介事業を行う地方公共団体のことです。都道府県や市町村が運営する就職支援窓口の多くがこれに当たります。

求人サイト、求人情報誌、求人広告など、労働者の募集に関する情報を求職者や求人者に提供する事業です。本条の協力主体の一つとして明記されています。

ありません。本条は「協力するように努めなければならない」という努力義務であり、違反を理由とする罰則や直接の制裁は定められていません。

自治体ごとに対象者や対象地域が異なります。移住希望者や地元就職希望者向けの窓口が多いため、利用条件を各自治体のサイトで確認するのが確実です。

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令下で働かせる事業者です。職業安定法では原則禁止され、許可を受けた労働組合等に限り無料で行えます。

厚生労働省の職業安定主管局、都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）を指します。国の職業紹介・雇用対策を担う行政機関の総称です。

ハローワークの求人情報を民間事業者や自治体にオンラインで提供する仕組みが運用されているためです。本条の公民協力の考え方がその土台にあります。

本条は機関同士の協力を求める努力義務であり、あなたの個人情報を自由に共有してよいという根拠にはならない。求職者情報の取扱いは職業安定法第5条の5などで別途厳しく規律されている。実務のポイント：ハローワークの求職情報を民間に提供するサービスは、求職者本人が公開を希望した場合に限られている。逆に言えば、自分から公開を選べば民間からスカウトが届く道が開く。窓口で一言確認するだけで、使えるルートが一つ増える

対象になる。令和4年（2022年）改正で募集情報等提供事業を行う者が本条の協力主体に加えられた。求職者の個人情報を集める事業者（特定募集情報等提供事業者）には届出義務がある（同法第43条の2）。実務のポイント：届出をしている事業者は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で検索できる。登録前に事業者名を確認すれば、届出のない怪しいサービスを避けられる（最新の改正状況をご確認ください）