職業安定法 第1条（法律の目的）

解説

ハローワークの正式名称が「公共職業安定所」であることも、転職エージェントやスカウト型求人サイトが同じ一本の法律の下にいることも、知っている人は多くない。職業安定法第1条は、その枠組みを示す目的規定である。読み解くと三つの柱がある。第一に、国の職業安定機関（ハローワーク等）が関係行政庁や関係団体と協力して職業紹介事業等を担う。第二に、民間の職業紹介事業者などが労働力の需給調整で果たす役割を認めたうえで、その適正な運営を確保する。第三に、目指すのは、各人が自分の能力に合った職業に就く機会を得ることと、産業に必要な労働力を満たすことの両立である。目的規定から直接の請求権は生まれない。だが、紹介手数料を求められた、求人票と実際の条件が違った、といった場面で個別の条文をどう解釈するかの物差しはここにある。求職者は「頭を下げてお願いする側」ではなく、制度が奉仕すべき相手として書かれている。

法的な位置づけ

職業安定法第1条は、労働施策総合推進法と相まって、職業安定機関が行う職業紹介事業等と、職業安定機関以外の者が行う職業紹介事業等の適正な運営の確保等を通じ、各人に能力に適合する職業に就く機会を与えるとともに産業に必要な労働力を充足し、職業の安定と経済・社会の発展に寄与することを目的とする規定である。

こんなときに使う

• 「今日中に返事を」と急かされたら、断れないのか？ エージェント経由の最終面接で、求人票の月給より3万円低い額を提示された。返事の期限はあと数時間しかない。職業安定法は、当初示した労働条件を変更するときはその内容を明示するよう求めている（5条の3）。変更点を書面で受け取ってから答えても遅くない。これは、第1条が掲げる「能力に適合する職業に就く機会」を守るための部品である
• あなたは中小企業の人事担当者で、知り合いの社長に人を紹介しては毎回謝礼を受け取っていた。反復継続していれば、無許可の有料職業紹介と評価されうる。善意の橋渡しのつもりが、刑事罰の対象になりかねない。

学説

一般的理解：目的規定は直接の権利義務を生まない。ただし、各条の解釈や行政の指導監督の方向性を示す指針として機能する。職業安定法では、求職者の能力に適合する職業選択の機会が最上位の目標とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により目的規定として新設。国の職業安定機関を中心に職業紹介を行う体制を定めた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：ILO第181号条約の批准にあわせて民間有料職業紹介の取扱職業を原則自由化した。目的規定にも民間事業の役割と適正運営の確保が盛り込まれたとされる（要確認）
3. 3.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法で雇用対策法が労働施策総合推進法に改題されたことに伴い、本条が引用する法律名を改めた