職業安定法 第2条（職業選択の自由）

解説

辞表を出したのに「後任が見つかるまで辞めさせない」と言われる。入社時の誓約書に「退職後3年間は同業他社への就職を禁ずる」と書いてある。こうした会社の言い分を、多くの人は「サインした以上は従うしかない」と受け止めてしまう。だが職業安定法2条は、職業を選ぶ自由を労働行政の出発点に置いている。これは憲法22条1項を雇用の現場に引き直した宣言である。注意したいのは、本条そのものは会社を直接罰する条文ではないという点だ。効き目は別の条文を通じて出てくる。退職の自由は民法627条（期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で終了）、辞めたら違約金という約束の禁止は労働基準法16条、暴行や脅迫で働かせることの禁止は同法5条と職業安定法63条が受け持つ。競業避止の誓約書も、裁判所は「職業選択の自由を不当に縛っていないか」という目で、期間・地域・代償措置（制限の見返りとして払われる手当など）を審査し、行き過ぎた部分は公序良俗違反（民法90条）として無効にする。会社の言い分のどこが法的に通らないかを指摘できれば、その時点で交渉の主導権はあなたの側に移る

法的な位置づけ

職業安定法第2条は、職業選択の自由を定める総則規定である。何人も公共の福祉に反しない限り職業を自由に選択できることを宣言し、憲法22条1項の保障を職業紹介・労働者募集等の労働行政において具体化する。直接の罰則や私法上の効力規定ではなく、関係法令の解釈原理として機能する。

こんなときに使う

• 退職届を出したら、上司に「繁忙期が終わる3か月後まで受理しない」と言われた。だが期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で契約は終わる（民法627条1項）。会社の「受理」は必要ない
• 転職先から内定をもらったその日に、前の会社の人事から電話が来た。「誓約書の競業避止条項に違反するので、損害賠償を請求する」という。もし誓約書が期間3年、地域無制限、代償措置なしだったら、その条項は本当に有効なのか？
• あなたは小さな会社の経営者で、辞めていく営業担当者が顧客を持っていくのが怖い。そこで「退職後5年は同業禁止」の誓約書を全員に書かせた。ところが裁判になると、その広すぎる条項は職業選択の自由を不当に縛るとして無効とされやすい。守りたかった顧客情報は、結局守れない
• 看護学校の奨学金を病院から借りていた。「5年勤めなければ一括返済」という条件で、残りはあと1年半。辞めたいが、返済額を思うと身動きがとれない。こうした「お礼奉公」型の返済条項については、労働基準法16条違反として争われた裁判例がある
• 友人から「退職代行に頼んだら会社が『懲戒解雇にして退職金を出さない』と言ってきた」と相談された。正当な理由のない退職を懲戒事由とすることには無理がある。今夜のうちに、就業規則の退職金規程を手に入れるよう伝えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職の意思は日付が残る書面かメールで伝える。期間の定めのない雇用なら2週間で終わる（民法627条1項）2. 誓約書や就業規則のコピーを手元に確保し、競業避止の期間・地域・代償措置を確認する3. 違約金や研修費の返還を求められたら、労働基準法16条を指摘して支払いを保留する4. 引き止めが脅しや拘束にまで及んでいれば、労働基準監督署か弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自社の競業避止条項を、期間・地域・職種・代償措置の四点で見直す。広すぎる条項は全体が無効とされかねない2. 守りたいものが顧客情報や技術なら、不正競争防止法上の営業秘密として管理する（秘密としての管理、有用性、非公知性）方が確実である3. 研修費返還の規定は、労働基準法16条に違反しないよう、金銭消費貸借（お金の貸し借り）としての実態を整える4. 退職を拒んだり、退職金を没収すると脅したりすることは避ける

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。退職の効力は、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で生じる（民法627条1項）。未払い賃金の請求権は、当分の間3年で時効にかかる（労働基準法115条、143条3項。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：職業選択の自由には、職業を選ぶ自由に加え、選んだ職業を営む自由や離職・転職の自由も含まれる。私人間では直接適用されず、民法90条などの一般条項を通じて間接的に考慮される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定時に総則規定として置かれた。憲法22条1項を受け、職業選択の自由を労働行政の原則として宣言