職業安定法 第8条（公共職業安定所）
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- 公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。
- 2.公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
この条文の基本情報
公共職業安定所とは何ですか？
定義公共職業安定所とは、職業安定法第8条に定められた規定で、「公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職業安定法第8条（公共職業安定所）は、日本の職業安定法に含まれる条文です。
- 職業安定法第8条の条文原文は「公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。」で始まります。
- 職業安定法第8条は第一節 通則に置かれています。
- 職業安定法の公布日は昭和22年11月30日です。
- 職業安定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 職業安定法第8条の前の条は職業安定法第7条です。
- 職業安定法第8条の次の条は職業安定法第9条です。
- 職業安定法第8条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 - 本サイト収録
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000141/8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点職業安定法8条は、ハローワーク（公共職業安定所）を、職業紹介・職業指導・雇用保険などを無料で行う公共の機関と定め、所長は都道府県労働局長の指揮監督を受ける。
Q · ハローワークの職業紹介って本当にタダなの？
はい、求職者も企業も手数料は一切かかりません
職業安定法8条1項は、公共職業安定所（ハローワーク）を「無料で公共に奉仕する機関」と定めています。職業紹介だけでなく、職業指導（職業相談）や雇用保険の手続も同じ窓口で無料で扱います。これに対し民間の有料職業紹介事業者は、原則として求人企業から手数料を受け取ります（同法32条の3）。また2項により、所長は都道府県労働局長の指揮監督を受けるため、ハローワークは市区町村ではなく国（厚生労働省）の機関です。
解説
求人企業から年収の3割前後を手数料として受け取る民間の人材紹介会社がある一方で、同じ職業紹介を求職者からも企業からも1円も取らずに行う機関がある。それがハローワークであり、この「無料」は善意やサービスではなく、職業安定法8条1項が定めた性格そのものだ。さらに業務は職業紹介だけではなく、職業指導（適職の相談や助言）と雇用保険の窓口まで含む。失業給付を受けたい人が、まず求職の申込みをしに行かなければならない場所もここである。2項は所長が都道府県労働局長の指揮監督を受けると定める。つまり窓口は市役所のような自治体ではなく、厚生労働省につながる国の出先機関だ。窓口の対応に納得できないとき、話を持っていく先は市役所ではなく都道府県労働局になる。この組織図を知っているかどうかで、苦情の届く先が変わる。
法的な位置づけ
職業安定法第8条は公共職業安定所の性格と所掌を定める規定であり、公共職業安定所を、職業紹介・職業指導・雇用保険その他同法の目的達成に必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関と位置づける。所長は都道府県労働局長の指揮監督の下で所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
よくある質問 AI による整理
Q1ハローワークとは何をするところ？
職業紹介、職業相談（職業指導）、雇用保険の手続などを無料で行う国の機関です。職業安定法8条が業務と性格を定めています。
Q2ハローワークは国の機関？市役所との違いは？
ハローワークは厚生労働省につながる国の機関で、所長は都道府県労働局長の指揮監督を受けます。市役所（地方自治体）の組織ではありません。
Q3ハローワーク 失業保険の手続き いつまでに行く？
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年です。手続が遅れるほど所定給付日数を使い切れないおそれがあるため、離職票が届いたら早めに行くのが安全です。
Q4住所地以外のハローワークでも仕事を探せる？
職業相談や求人検索、紹介は他地域のハローワークでも利用できます。ただし雇用保険の受給手続は、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。
Q5企業がハローワークに求人を出すのにお金はかかる？
かかりません。求人の申込みも紹介も無料です。窓口のほか、ハローワークインターネットサービスから求人を仮登録・申込みすることもできます。
Q6ハローワークの職員は公務員？
ハローワークは国の機関であり、常勤職員は国家公務員です。窓口には非常勤の職業相談員なども配置されています。
Q7ハローワークで職業訓練は受けられる？
公共職業訓練や求職者支援訓練の相談・申込みの窓口となります。受講あっせんを受けると、雇用保険の給付と組み合わせて訓練に通える場合があります。
Q8ハローワークの紹介状は必要？
ハローワーク経由で応募する場合、紹介状の交付を受けて面接に進みます。企業側の一部助成金や求職者側の手当では、紹介経由かどうかが要件になることがあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ハローワークで紹介された会社に入ったら、どこかにお金を払う必要があるんですか？
求職者も企業も、ハローワークに手数料を払う必要は一切ありません。職業安定法8条1項が「無料で公共に奉仕する機関」と定めているからです。一方、民間の有料職業紹介では企業側が手数料を払います（同法32条の3）。実務のポイント：企業が民間経由の候補者より、ハローワーク経由の候補者の年収交渉に応じやすいことがあるのは、紹介手数料の分だけ採用コストに余裕があるためです
Q2ハローワークの職員の対応がひどかったんですが、どこに文句を言えばいいですか？
ハローワークは国の機関です。所長は都道府県労働局長の指揮監督を受けるため（職業安定法8条2項）、まずは所内の上席者、それでも解決しなければ管轄の都道府県労働局へ申し出るのが筋です。市役所に言っても管轄外になります。実務のポイント：苦情は日時、担当者の名前、窓口番号、やり取りの内容をメモにして書面で出すと、労働局での記録の残り方がまったく違います
間違えやすい点 AI による整理
- 「ハローワークの求人は条件の悪い会社ばかり」と言われるが、問題の立て方がずれている。無料で掲載できるからこそ、地方の中小企業や、民間紹介会社に3割の手数料を払わない堅実な会社の求人が集まる。比べるべきは求人の質ではなく、どの層の企業が来ているかである
- ハローワークは職探しの場所だと思われがちだが、法律上の位置づけはもっと広い。8条1項は職業指導と雇用保険を同列に並べている。失業給付の受給、職業訓練の受講あっせん、再就職手当の判定まで、生活費に直結する手続がここに集まっている。行かないことで失うのは求人情報ではなく、お金そのものだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 担い手 | 職安法8条：公共職業安定所（国の機関） | 職安法32条の3：厚生労働大臣の許可を受けた民間の有料職業紹介事業者 |
| 費用 | 求職者・求人者とも無料（無料で公共に奉仕する機関） | 求人者から手数料を徴収。求職者からの徴収は原則禁止で、例外は限定的 |
| 業務範囲 | 職業紹介に加え職業指導・雇用保険その他の業務を一体で担う | 職業紹介が中心。雇用保険の給付手続は扱わない |
| 監督系統 | 所長は都道府県労働局長の指揮監督を受ける | 許可制の下で行政の監督（指導・改善命令等）を受ける |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾も主管機関が公立就業服務機構を設置し、就業服務は免費を原則とする。無料の公共職業紹介と許可制の民間紹介の二層構造は日本と共通する
韓国は雇用労働部の下の雇用センターが職業紹介と雇用保険の窓口を担い、公共と民間の二層構造をとる点で日本と類似する
中国は県級以上の人民政府が公共就業服務機構を設け、労働者に無料の職業紹介・就業指導などを提供すると定める
ドイツは連邦雇用エージェンシーが職業紹介・職業相談・失業給付を一体で担う。給付と紹介を同じ窓口に集約する設計は日本と近い
米国は連邦法に基づき州が公共職業安定サービスを運営する。連邦と州の分担であり、国の出先機関が直接担う日本とは構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 会社を辞めたものの、ハローワークに行くのは「負け組みたいで」と先延ばしにしている。もし1か月放置したらどうなる？ 失業給付の受給期間は原則として離職日の翌日から1年。求職の申込みが遅れた分だけ給付日数を使い切れなくなるおそれがあり、民間の転職サイトに登録しても、この時計は止まらない
- 社員10人の工務店を経営するあなたが、60代の職人を知人の紹介で採用した後になって、高齢者雇用の助成金があると聞く。ところが特定求職者雇用開発助成金は、原則としてハローワーク等の紹介で雇い入れることが要件だ。採用後に申し込んでも間に合わない。紹介状を受け取ってから面接するという順番一つで、数十万円単位の受給額が決まる（最新の支給要件をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 昭和49年（1974年）前後（要検証） 失業保険法から雇用保険法への移行に伴い、業務の例示が「雇用保険」に改められたとみられる。改正年と文言の変遷は原典での確認が必要
- 平成12年（2000年）前後（要検証） 地方分権改革により都道府県労働局が発足し、所長の指揮監督系統が都道府県労働局長に整理されたとみられる。条文の具体的な改正経緯は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、公共職業安定所を無料で公共に奉仕する機関として位置づける規定が置かれた。その後の文言改正の経緯は原典での確認を要する
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