職業安定法 第32条の16（事業報告等）

解説

転職エージェントの「定着率98%」という広告は、その会社が自分で決めた数字だ。一方で、法律が数え方まで決めている数字もある。有料職業紹介事業者は、事業所ごとに求職者数や手数料額などを書いた事業報告書を、毎年厚生労働大臣に出さなければならない（1項・2項）。さらに3項は、紹介で就職した人数と、無期雇用で就職した人のうち解雇などを除いて辞めた人数、それに手数料に関する事項を外に向けて公開するよう義務づけている。数え方が法律と省令で決まっているので、会社ごとに比べられる。紹介会社を選ぶ側でも、高い手数料を払う求人企業の側でも、見るべきなのは広告ではなく、この公開データである。厚労省の「人材サービス総合サイト」などで確認できる。

法的な位置づけ

職業安定法第32条の16は、有料職業紹介事業者の事業報告及び情報提供を定める規定である。事業所ごとに求職者数や手数料額等を記載した事業報告書の厚生労働大臣への提出を義務づけるとともに、紹介による就職者数、期間の定めのない労働契約で就職した者のうち解雇等を除く離職者数、手数料に関する事項等の情報提供を求める。

こんなときに使う

• 年収600万円の中途採用で、紹介会社に180万円の手数料を払った。入社3か月で本人が退職し、返金は契約上20%だけだった。契約前にその紹介会社の早期離職者数と返戻金制度を見ていれば、交渉の出発点はまるで違っていた
• もし紹介会社が、早期に辞めた人を「解雇扱い」として離職者数から外していたら、どうなる？ 除外できるのは解雇と省令で定めた者だけである。都合よく数を減らせば虚偽の情報提供になり、行政指導、改善命令、許可の取消しへ進む余地が生じる
• あなたは小さな人材紹介会社を一人で立ち上げた。4月に入って事業報告書の様式を開き、前年度の求職者数を集計していなかったことに初めて気づく。提出期限まで、もう二週間しかない
• 看護師の転職サイトを三つ見比べている友人から、「どこが一番いいの」と聞かれた。ランキング記事は広告だと答え、各社が法律に基づいて公開している就職者数と離職者数を一緒に開いて見る
• クリニックの院長が、紹介経由の看護師がまた半年で辞めたと嘆いている。次の契約更新は来月。同じ紹介会社を使い続けるかは、公開されている離職者数を見てから決めればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求人企業なら、契約前に紹介会社の公開情報（就職者数、離職者数、手数料、返戻金制度）を保存しておく2. 早期退職が起きたら、契約上の返戻金規定に沿って書面で請求する3. 公開データが実態と食い違う疑いがあれば、根拠を整理したうえで管轄の都道府県労働局へ情報提供する4. 求職者なら、手数料を求職者から取ることは原則として禁止されている点を確かめ（32条の3）、請求されたら支払う前に労働局に相談する

訴えられた側：1. 事業所ごとに求職者数、就職者数、手数料、離職者数を月次で集計しておく2. 離職者から除外するのは解雇と省令で定めた者に限り、除外した理由の記録を残す3. 労働局から報告の求めや指導があれば、すぐ集計の根拠資料を出せるようにしておく4. 誤りに気づいたら、指摘を待たずに自分から訂正して報告する。悪質でないことを示せるかが、改善命令や許可取消しの判断を左右する

時効（請求できる期限）：事業報告書は省令に基づき、毎年度、前年度分を所定の期限（例年4月末）までに提出する（最新の改正状況をご確認ください）。情報提供も省令に従い、定期的に更新する。返戻金などの私法上の請求には特定の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条。知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：職業安定法の改正により、紹介による就職者数、離職者数、手数料などに関する情報提供義務が整備されたとされる。条文構成と施行日は改正法の附則で要確認