職業安定法 第32条の15（帳簿の備付け）

解説

転職エージェントとの面談は、話して終わりではない。有料職業紹介事業者には、業務に関する帳簿書類を作成し、事業所に備えておく義務がある。どんな帳簿が必要かは厚生労働省令（職業安定法施行規則）が定めており、求人管理簿・求職者管理簿・手数料管理簿の三つが中心になる。いつ、どの求人を誰に紹介し、手数料をいくら受け取ったか。その流れがすべて紙か電子データとして事業所に残る仕組みである。この義務を知っていると、立場が変わる。紹介会社と「言った・言わない」で揉めたとき、相手の手元には法律上つけておかなければならない記録があるはずだと分かる。会社側から見れば、帳簿がないこと自体が労働局の調査で真っ先に指摘される弱点になる。求職者にとっては証拠のありかを示す地図、事業者にとっては自分を守る最後の記録。条文はたった一文でも、職業紹介という取引を透明にする骨格を担っている

法的な位置づけ

職業安定法32条の15は、有料職業紹介事業者の帳簿備付け義務を定める規定であり、事業者に対し、その業務に関して厚生労働省令で定める帳簿書類を作成し、事業所に備えて置くことを求める。記載事項と保存期間は職業安定法施行規則に委ねられ、報告徴収・立入検査（同法50条）による行政の検証対象となる。

こんなときに使う

• 紹介された会社に入って二か月で辞めたら、紹介会社が企業に返金した手数料の一部をあなたに請求してきた。その金額の根拠はどこにあるのか？ 手数料の動きは手数料管理簿に記録されるはずで、請求の根拠を書面で示すよう求める足がかりになる
• あなたは人材紹介スタートアップの創業者。案件管理は Slack と個人のスプレッドシートに散らばっている。労働局の定期指導が来週に迫り、三つの管理簿の形式で出せるデータがない。残り五日で過去分を整理し直さなければならない
• 求職者から「私の経歴を本人の同意なく別の会社に送りましたよね」と抗議が来た。求職者管理簿の紹介記録と、本人への連絡履歴が食い違っていたら、反論は一気に崩れる
• 友人が「紹介会社に登録したら、知らない会社から電話が来た」と相談してきた。紹介会社がどの企業に何を渡したかは、記録として残っているはずのものだ。まず記録の開示と説明を求めるよう伝えればいい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紹介会社とのメール・チャット・面談メモを日付順に保存する2. 紹介日、紹介先、手数料や返戻金の根拠について、相手の記録に基づく説明を書面で求める3. 回答を拒まれたり、説明が食い違ったりしたら、管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）に相談する4. 金銭請求を受けている場合は、根拠が示されるまで支払いを保留し、弁護士や総合労働相談コーナーで確認する

訴えられた側：1. 求人管理簿・求職者管理簿・手数料管理簿が施行規則の記載事項を満たしているか、すぐに点検する2. CRM や会計データと突き合わせ、食い違いを修正記録として残す（遡って書き換えない） 3. 事業所ですぐ提示できる状態に整える4. 労働局の指導には誠実に対応し、改善計画を文書で示す。虚偽の記載は罰則と許可取消のリスクを大きくする

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。施行規則上、管理簿はその完結の日から一定期間（2年とされる）の保存が求められる。紛争になった場合の金銭請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）