職業安定法 第32条の8（事業の廃止）

解説

人材紹介会社の看板を下ろす日は、法律上は「片付け」ではなく、手続の一つとして扱われる。職業安定法32条の8は、有料職業紹介事業（手数料を取って求人と求職者をつなぐ商売）をやめた事業者に、遅滞なく厚生労働大臣へ廃止を届け出る義務を課している。届出が受理された時点で、30条の許可は自動的に効力を失う。見落とされやすいのはここだ。許可証が手元に残っていても、届出の後に一件でも紹介して手数料を受け取れば、それは無許可営業（64条の罰則対象）になる。反対に、届け出ないまま放置すれば、許可は形式上生きていて、定期報告などの義務と労働局の監督も続く。もう一つの落とし穴が「駆け込み廃止」である。許可取消しの聴聞通知を受けてから廃止届を出しても、取消しを免れたことにはならず、一定期間は許可を取り直せない欠格事由として扱われる（32条）。やめ方を間違えると、次に出す事業計画まで縛られる。

法的な位置づけ

職業安定法32条の8は、有料職業紹介事業の廃止に関する規定である。有料職業紹介事業者が事業を廃止したときは、遅滞なく厚生労働省令の定めに従って厚生労働大臣に届け出る義務を負い、その届出によって同法30条1項に基づく許可は、取消処分を経ることなく当然に失効する。

こんなときに使う

• スタートアップのピボットで人材紹介部門を閉じることになった。担当役員は「許可は放っておけば期限切れで消える」と考えている。だが有効期間が残っているかぎり、事業報告の提出義務と労働局の監督は続く。期限切れを待つという選択肢は、法律上は用意されていない
• 労働局から許可取消しに向けた聴聞の通知が届いた。社長が「取り消される前に自分から廃止すれば、経歴に傷がつかない」と言い出す。行政手続法の通知を受けた後の廃止届は、相当の理由がないかぎり取消しと同様に5年の欠格事由になる。逃げ道として使える手ではない
• 転職エージェントから内定をもらったが、入社2週間前にそのエージェントが廃業していた。紹介手数料の返戻金はどうなる？ 窓口は誰になる？ 許可が失効しても、求人企業との紹介契約は民法上の契約として残る。返戻金の請求先は、廃業した事業者（法人）本体である
• 事業譲渡で人材紹介部門を他社に売却する。クロージングは来週。買い手が自社の許可を取得していなければ、譲渡日の翌日から紹介を続けると無許可営業になる。許可は原則として買い手に移らない。売り手側の廃止届と、買い手側の許可取得をどちらが先にするかを決めずに契約書へサインすれば、空白の期間が生まれる
• 届出書を提出した後、残っていた求職者一人を「最後の義理」で企業に紹介し、手数料を受け取った。善意だったかどうかは関係なく、届出の時点で許可はすでに失われている

取るべき行動

被害を受けた側：利用していた紹介会社が廃業した求職者または求人企業の場合：1. 紹介契約書と手数料・返戻金の規定（32条の13による明示事項）を確認する2. 返戻金の対象であれば、法人本体に内容証明郵便で請求する3. 廃止の届出が出ているかどうかは、厚生労働省の人材サービス総合サイトの許可事業者情報で確認できる場合がある4. 届出後も紹介を続けている業者に気付いたら、都道府県労働局に情報提供する

訴えられた側：労働局から廃止届の未提出、または失効後の営業を指摘された事業者の場合：1. 事業を実際に止めた日、届出日、最後の成約日を時系列で整理する2. 失効後の成約があれば手数料の受領状況を確認し、是正方針を固める3. 届出が未提出なら、直ちに所轄労働局へ提出する4. 許可の取消し手続が進んでいる場合は、駆け込みで廃止するリスク（32条の欠格事由）を社会保険労務士・弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：条文の期限は「遅滞なく」で、具体的な日数は法律に書かれていない。提出期限は所轄労働局の案内と職業安定法施行規則で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。届出の時点で許可は即日失効する。返戻金などの民事上の請求は、一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される