職業安定法 第32条の13（取扱職種の範囲等の明示等）

解説

転職エージェントが無料なのは、求人企業が成功報酬を払っているからだ。だが、その報酬がいくらで、入社した人がすぐ辞めたら企業にいくら返金されるのか、苦情はどこに出せばよいのか。職業安定法32条の13は、有料職業紹介事業者（許可を受け、手数料を取って仕事を紹介する会社）に対し、これらを求人者と求職者の双方へ前もって明示するよう義務付けている。何を明示するかは厚生労働省令が定めており、取扱職種の範囲、手数料、苦情の処理、個人情報の取扱い、返戻金制度（早期離職時の手数料返金ルール）などが含まれる。つまり、あなたは「聞きにくいこと」を遠慮して聞く立場ではない。事業者のほうに、先に書面などで示す義務がある。示されていなければ、それ自体が改善命令（48条の3）の対象になりうる法令違反だ。採用担当者なら、契約前に手数料と返戻金の条件を並べて比較できる。求職者なら、自分の個人情報がどこまで共有されるかを確認できる。知っていれば、交渉の主導権はこちらにある。

法的な位置づけ

職業安定法32条の13は、有料職業紹介事業者の業務内容明示義務を定める規定である。取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項について、同省令の定める方法により、求人者及び求職者の双方に対してあらかじめ明示することを義務付ける。手数料額ではなく情報開示を規律する点に特色がある。

こんなときに使う

• 地方のクリニックの事務長として看護師を一人採用したら、紹介会社から年収の2割を超える請求書が届いた。契約時に手数料の説明を受けた記憶はあいまいだ。まず確認すべきは、手数料と返戻金の条件が採用前に明示されていたかどうかである
• 入社1か月で辞めた社員がいた場合、払った紹介手数料はどうなる？ 返金されるかどうかは返戻金制度の中身次第だ。その制度の有無と内容は、本来あらかじめ明示されているはずの事項である
• あなたは小さな人材紹介会社を立ち上げたばかりで、ひな形の契約書を使い回してきた。苦情窓口の記載がないまま、求職者から労働局に相談が入った。説明が不十分だった点を労働局に指摘されてから、明示事項の抜け漏れに気付く
• 転職サイトに登録した翌日から、知らない企業からスカウトが届き始めた。自分の職務経歴書がどこまで共有されているのか、紹介会社は登録時に説明していたのか。気持ちが悪いなら、問い合わせる根拠は法律にある
• 採用の稟議は金曜締めで、残り3日。候補者2名がそれぞれ別の紹介会社から来ており、手数料率も返金条件もばらばら。明示された書面を横に並べられるかどうかで、上司への説明の説得力が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、メール、登録時の画面など、明示を受けた資料をすべて保存する2. 手数料、返戻金、苦情窓口、個人情報の取扱いの各項目が示されていたかを確かめる3. 示されていなければ、まず事業者の苦情窓口に書面で説明を求める4. 解決しなければ、管轄の都道府県労働局の需給調整事業部門に相談する。法令違反の事実は厚生労働大臣への申告（48条の4）もできる

訴えられた側：1. 施行規則で定める明示事項を一覧にし、自社のひな形に抜け漏れがないか点検する2. 口頭だけの説明をやめ、書面や電子メールなど記録が残る方法で明示する3. 手数料の届出内容（32条の3）と、実際に明示している内容が一致しているかを照合する4. 労働局から指摘を受けたら、改善命令に進む前に是正の記録を残して報告する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手数料の返金請求は、契約上の申出期限が先に到来することが多いので注意する（最新の改正状況をご確認ください）