職業安定法 第33条の2（学校等の行う無料職業紹介事業）

解説

大学のキャリアセンター、高校の進路指導室、専門学校の就職課。どれも学校の善意のサービスに見えるが、法律上は「無料の職業紹介事業」（求人企業と求職者の間に入り、雇用契約がまとまるよう取り持つ事業）にあたる。学校の長が厚生労働大臣に届け出て初めて行える、国の監督下の事業である。届出をした学校には、職業安定法の重要な規定が及ぶ。たとえば求人を原則として受け付ける義務（5条の6）があり、その裏側として、法令違反の求人や、労働関係法令に違反して処分・公表された企業の求人は受け付けないことが認められている。帳簿の備付け、事業報告、苦情処理の窓口の明示も求められ、違反すれば事業の停止を命じられうる。就職課の掲示板に並ぶ一枚の求人票は、法律の網を一度くぐったものだ。ただ、その網の目が細かいとは限らない。そこを知っている学生は、求人票を丸ごと信じず、窓口を交渉の味方として使う。

法的な位置づけ

職業安定法33条の2は、学校（小学校及び幼稚園を除く）、専修学校、職業能力開発促進法15条の7第1項各号の施設及び職業能力開発総合大学校の長が、厚生労働大臣への届出により、学生生徒等や訓練生、一定の卒業生・修了生を対象として無料の職業紹介事業を行うことを認める規定である。紹介範囲の限定届出、業務執行基準、有料職業紹介規定の準用を併せて定める。

こんなときに使う

• キャリアセンター経由で内定した会社から届いた労働条件通知書を見たら、求人票では月給23万円だったのに、固定残業代40時間分込みの23万円になっていた。内定承諾の期限まであと5日ある。黙ってサインする前に、求人票のコピーを持ってキャリアセンターへ行く。学校は今後その企業の求人を受け付けるかどうかを判断する立場にあり、学生からの申告はその判断材料になる
• 専門学校の就職担当になったあなたは、付き合いの長い企業から「御校の学生を一人回してほしい」と頼まれ、適任の学生を名指しで推薦した。学校が届出をしていなければ、この「推薦」は無届の職業紹介と評価されるおそれがある。届出をしていても、帳簿や苦情処理窓口の明示を怠っていれば、事業停止命令の理由になりうる
• 卒業して2年目、転職したくなって母校のキャリアセンターに問い合わせたらどうなるか。紹介を受けられるかどうかは、省令で「学生生徒等に準ずる者」がどう定められているか、そして学校が届け出た紹介の範囲に卒業生が含まれているかで決まる
• 職業訓練校（ハロートレーニング）の修了生も、施設の長による無料職業紹介の対象になる。訓練が終わった後の就職先探しも、法律上の紹介ルートに入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校経由で受け取った求人票は、写真か PDF で必ず保存する。2. 内定後に届いた労働条件通知書と、賃金、固定残業代、勤務地、試用期間を一項目ずつ比べる（労働条件の明示は職業安定法5条の3）。3. 食い違いがあれば、承諾前に学校の就職担当へ書面かメールで申し出る。4. 改善されなければ、労働局の総合労働相談コーナーに求人票のコピーを持って相談する。

訴えられた側：1. 学校として届出が済んでいるか、届け出た紹介の範囲（対象者、職種）が実態と合っているかを確認する。2. 担当職員を正式に定め（本条2項）、帳簿を備え付け、苦情処理の窓口を求職者に明示する。3. 毎年の事業報告を怠らない。4. 不受理にできる場合の基準を校内ルールとして文書にし、個別の企業との付き合いで判断がぶれないようにする。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし求人票の内容と実際の労働条件が違ったことによる請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、賃金請求は労働基準法115条により原則5年（当分の間3年）となる（最新の改正状況をご確認ください）。学校側は年1回の事業報告が必要で、提出期限は省令と労働局の案内で確認する