職業安定法 第33条の3（特別の法人の行う無料職業紹介事業）

解説

商工会議所や農業協同組合のような「特別の法律で作られた法人」は、厚生労働大臣への許可ではなく「届出」だけで、無料の職業紹介を始められる。一般の会社が無料で職業紹介をするには、原則として厚生労働大臣の許可が必要になる（33条）。それに比べると、入口はかなり低い。ただし、誰でも紹介できるわけではない。対象は二通りに限られる。①構成員（会員企業や組合員）が求人を出す場合、②構成員本人か、構成員に雇われている人が仕事を探す場合だ。入口が低い代わりに、欠格事由・事業停止・職業紹介責任者・帳簿・事業報告といった民間の紹介事業者向けのルールは、2項でまとめて準用される。あなたが会員企業なら、仲介手数料ゼロの採用ルートが足元にあるかもしれない。団体の職員なら、「善意の紹介」も法律上は事業として監督されていると知っておく必要がある

法的な位置づけ

職業安定法33条の3は、特別の法律により設立された法人のうち厚生労働省令で定めるものが、厚生労働大臣への届出により、直接または間接の構成員を求人者とし、または構成員もしくはその被用者を求職者とする無料の職業紹介事業を行うことを認める規定である。許可制（同法33条）の特則として位置づけられ、2項で欠格事由・事業停止等の規定が準用される。

こんなときに使う

• 地元の商工会に加盟している町工場が、急ぎで旋盤工を一人採りたい。人材紹介会社に頼めば年収の3割前後の手数料がかかる。そこで商工会が無料職業紹介の届出をしているか確認すると、その窓口から会員企業の求人として紹介を受けられる可能性がある
• 農協の職員として、組合員の農家どうしで繁忙期の働き手を「ちょっと紹介」している。届出をしないまま反復して紹介を続けると、無届の職業紹介と評価されるおそれがある。善意の口利きが、いつのまにか法律上の「事業」になっているかもしれない
• もし団体が紹介した求職者の履歴書が、本人の同意なく別の会員企業に回覧されていたら、どうなる？ 職業紹介事業者には求職者の個人情報を適正に管理する義務がある（職業安定法5条の5）。団体の内輪の話では済まない
• 来月から会員向けの人材マッチング事業を始めると理事会で決まった。開始日まであと3週間、届出書類の準備と職業紹介責任者の選任が間に合っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 団体の紹介で不利益を受けた場合（労働条件が説明と違う、個人情報が無断で回された等）は、紹介時の書面やメールを保存する2. 団体の職業紹介責任者に事実確認と是正を求める3. 改善されない場合は、管轄の都道府県労働局（需給調整事業部門）に相談する。団体は職業紹介事業者として指導監督の対象になる4. 金銭的損害があれば、民法709条に基づく損害賠償も検討する

訴えられた側：1. 団体職員として、行っている紹介の相手方が「構成員」か「構成員に雇われている人」かを案件ごとに点検する2. 届出の有無、職業紹介責任者の選任、帳簿・事業報告の整備状況を確認する3. 範囲外の紹介をしていた場合は、直ちに停止し、労働局に相談して是正方針を立てる4. 2項で準用される各条の義務を一覧化し、内部規程に落とし込む

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、届出は事業開始前に行う必要がある。紹介に起因する金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為であれば民法724条による（最新の改正状況をご確認ください）