職業安定法 第29条の2（事業の廃止）

解説

市役所や町役場の窓口でも仕事を紹介してもらえる。このこと自体を知らない人は多い。職業安定法29条により、自治体は福祉施策や企業誘致などの業務に付随させて、無料の職業紹介事業を行える。こうした自治体を法律は「特定地方公共団体」と呼ぶ。本条は、その事業をやめるときのルールである。やめたら「遅滞なく」（正当な理由なく後回しにせず、できるだけ早く）厚生労働大臣に通知しなければならない。許可も届出の受理も要らない。通知するだけで済む。始めるときも通知だけだったので、やめるときも通知だけ、という釣り合いの取れた仕組みである。見落とされやすいのは、事業をやめる日を国が止めることはできないという点だ。自治体の予算が打ち切られれば、窓口は年度末に静かに閉じることがある。あなたがその窓口に求職登録している最中でも同じである。だから、紹介を受けているあなたが確認すべきなのは三点である。窓口がいつまで続くのか、自分の登録情報がどう扱われるのか、引き継ぎ先はハローワークなのか。この三点を自分から聞いておく必要がある。

法的な位置づけ

職業安定法第29条の2は、特定地方公共団体による無料職業紹介事業の廃止手続を定める規定であり、事業を廃止した特定地方公共団体に対し、遅滞なく厚生労働大臣へその旨を通知する義務を課す。開始時の通知（同法29条）と対をなす事後通知制であり、国の許可・承認を廃止の要件としない。

こんなときに使う

• 町の移住支援窓口から地元企業を紹介してもらい、面接の日程調整を進めていた。そこへ「3月末で職業紹介事業を終了します」という通知が届く。残りは三週間しかない。進行中の選考をどこが引き継ぐのか、すぐに窓口へ確認する必要がある。
• もしあなたが市の担当職員で、来年度予算から無料職業紹介事業が削られたらどうなるか。厚生労働大臣への廃止通知は、遅滞なく出さなければならない。それより先に、登録中の求職者と求人企業に終了を知らせる段取りがいる。個人情報の返却や廃棄の手順も決めておかなければならない。
• 介護施設を経営する友人から、こんな相談を受けた。「市の介護人材マッチング窓口がなくなるらしい。求人はどこに出せばいいのか」。答えはハローワークか、民間の職業紹介事業者である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 終了通知を受け取ったら、進行中の選考がどこに引き継がれるかを書面かメールで確認する。2. 提出した履歴書などの個人情報が返却されるのか、廃棄されるのかを尋ねる（職業安定法5条の5の個人情報取扱いルールが根拠になる）。3. 同じ地域のハローワークに求職登録をし直し、窓口経由で紹介された求人の情報を伝えて継続支援を頼む。4. 対応が不誠実なら、都道府県労働局に相談する。

訴えられた側：1. 廃止が決まったら、厚生労働大臣への通知を遅滞なく出す（窓口は都道府県労働局を経由するのが一般的。様式は最新の運用をご確認ください）。2. 通知より先に、登録中の求職者と求人者へ終了日と引き継ぎ先を案内する。3. 求職者の個人情報について、返却・廃棄・移管の方針を決め、記録を残す。4. 地域のハローワークと連携し、進行中の案件を引き継ぐ。

時効（請求できる期限）：本条は「遅滞なく」とだけ定め、日数による期限はない。廃止後、正当な理由なく通知を遅らせないことが求められる。利用者側の請求に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。