職業安定法 第28条（施行規定）

ハローワークと学校の連絡・援助・協力の方法など、学生生徒等の職業紹介に必要な事項を厚生労働省令に委ねる条文です。条文自体は委任規定です。

高卒求人は企業がハローワークに申し込み、確認を受けた求人票が学校に届く流れが基本だからです。この連携の方法は本条の委任先の省令で定められています。

職業安定法26条（職安による学生への紹介）、27条（学校による業務分担）、33条の2（学校の無料職業紹介）が中心で、細目は本条に基づく省令で定められます。

e-Gov 法令検索で職業安定法施行規則を検索すれば、現行の条文を無料で閲覧できます。法律の委任規定を読むときは、省令の該当条文も併せて確認するのが基本です。

高卒求人は、まずハローワークへ求人を申し込み、確認を受けた求人票を学校に届けるのが基本の流れです。申込みの時期は管轄のハローワークで確認してください。

学校の進路指導担当に加え、求人を受理したハローワークにも相談できます。受理元に情報が入れば、企業への確認や指導のきっかけになり得ます。

新規学卒者の内定を取り消す事業主には、ハローワークへの通知が求められています。具体的な手続や公表制度は施行規則等で定められており、最新の改正状況の確認が必要です。

法律が具体的なルールを政令や省令に任せる条文のことです。本条のように「省令で定める」とだけある場合、実務の中身は省令側を読まないと分かりません。

学校は、職業安定法27条や33条の2などの枠組みで職業紹介を担っているが、紹介した企業の労働条件まで保証しているわけではない。本条を根拠とする省令は、ハローワークと学校の連携方法を定めたものにすぎない。実務のポイント：求人票はハローワークの確認を経ているので、条件が求人票と違えば、学校だけでなく受理したハローワークにも申し出ることができる。進路の先生に遠慮して黙っていると、記録が残らない

意味はある。新規学卒者の内定を取り消す場合、事業主はハローワークへの通知が求められており、悪質なケースでは厚生労働大臣による企業名の公表制度も職業安定法施行規則に置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：内定を取り消された学生が学校とハローワークの両方に申し出ると、行政が企業に事情を確認するきっかけになる。民事上の争い（労働契約法16条）とは別の経路として使える