職業安定法 第26条（学生生徒等の職業紹介等）

解説

高校生の就職活動で、生徒が企業に直接応募するルートは原則として用意されていない。求人票はまずハローワークの確認を受け、そこから学校に届き、生徒は学校を通じて応募する。この経路の法的な土台が職業安定法26条である。条文はハローワーク（公共職業安定所）に三つの役割を課している。学校と協力して求人を開拓し、生徒の能力に合う職業をあっせんすること。学校が行う職業指導に協力すること。職業体験やキャリアコンサルタント（国家資格をもつ職業相談の専門家）と相談する機会を用意すること。注意したいのは、ここでいう「学校」が学校教育法1条に定める学校（高校・大学・高専など）に限られる点だ。専門学校はこの「学校」に含まれない。さらに、学校を卒業した人や中退した人も「学生生徒等」に入っている。卒業後に就職できず学校の就職課を頼りにくくなった人でも、ハローワークの学卒者向け窓口を使える立場にある。ここを知っているかどうかで、卒業後の一年の動き方が大きく変わる

法的な位置づけ

職業安定法26条は、学生生徒等の職業紹介における公共職業安定所の責務を定める規定である。対象は学校教育法1条の学校の学生・生徒と、その卒業者・中退者（政令で定める者を除く）であり、学校と協力した求人開拓・職業あっせんの努力義務、学校の職業指導への協力義務、職業体験やキャリアコンサルタント相談の機会を付与する措置義務から構成される。

こんなときに使う

• 卒業して半年、内定ゼロのまま実家にいる。大学の就職課に顔を出すのは気まずい。ところが本条の「学生生徒等」には卒業した者も含まれる。新卒応援ハローワークで既卒者として担当者がつき、キャリアコンサルタントとの面談も受けられる
• 高校3年の娘が「先生が一人一社しか受けさせてくれない」と嘆いている。それは法律で定められたルールなのか？ 実は法律の条文ではなく、各都道府県で学校・行政・経済団体が結んでいる申合せによる運用である。応募のやり方は地域ごとに違い、近年は複数応募を認める地域も出てきている
• 中小企業の人事担当として初めて高卒採用に挑戦する。求人票を高校に郵送すれば済むと思っていたが、まずハローワークで求人を受理してもらう必要がある。選考開始日が近いのに、まだ求人登録もしていない。今週中に動かなければ、今年度の採用は見送ることになる
• 大学を中退した。中退した者も本条の「学生生徒等」に含まれる。「中退者だから新卒窓口は使えない」と思い込んで、一人で求人サイトだけを眺めている必要はない
• あなたの会社が過去に残業代未払いで是正勧告を受け、公表されていたとする。新卒向けの求人をハローワークに出したところ、受理を拒まれた。本条と連動する若者雇用促進法上の仕組みが作動した結果である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 在学中・卒業後・中退後のどれであっても、新卒応援ハローワークの学卒者窓口に登録し、担当者制の支援を受けられるか確認する2. キャリアコンサルタントとの面談を予約し、応募書類の添削と模擬面接を受ける3. 気になる企業には、応募前に若者雇用促進法13条に基づいて職場情報を請求する4. 内定を取り消されたら、通知書を保管したうえで学校とハローワークにすぐ連絡する。労働契約が成立しているとみられる場合は、解雇と同じ基準で争う余地がある

訴えられた側：1. 高卒求人はハローワークで受理を受けてから学校に出す。選考開始日の数か月前には登録を済ませておく2. 応募者から職場情報を求められたら、法定の項目を提供できるよう事前に整えておく3. 労働関係法令の違反で是正勧告や公表を受けた履歴があると、新卒求人が受理されない場合がある。是正状況の記録を残しておく4. 内定取消しが避けられないときは、ハローワークと学校への通知義務を守り、就職先のあっせんや補償を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、関連する金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限として、高卒採用は全国的な申合せで応募書類の提出開始日（例年9月5日前後）と選考開始日（例年9月16日）が決められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定とともに、学生生徒等の職業紹介における公共職業安定所の責務を定める規定として置かれた