職業安定法 第29条の8（準用）

解説

市役所や県の就職支援窓口は、ストライキ中の工場に人を送り込んではならない。職業安定法29条の8は、ハローワーク向けの20条（労働争議に対する不介入）を、無料の職業紹介を行う自治体（特定地方公共団体）にもそのまま当てはめる条文である。中身は二段になっている。第一に、同盟罷業（ストライキ）や作業所閉鎖（ロックアウト）がすでに行われている事業所には、求職者を一人も紹介できない。第二に、まだストに至っていなくても、労働委員会が「ストに至るおそれが大きく、無制限に紹介すると争議の解決が妨げられる」とハローワークに通報し、ハローワークがそれを自治体に伝えた場合も紹介が止まる。ただしこの第二段には例外があり、争議前に普段雇っていた人数を維持する範囲までなら紹介できる。押さえておくべき核心は、縛られているのが「紹介する側」だという点である。使用者が自分で求人広告を出し代わりの要員を雇うことまでは、本条は禁じていない。だから組合側が狙うべき相手は会社ではなく、公的な紹介ルートである。

法的な位置づけ

職業安定法29条の8は、特定地方公共団体が行う無料職業紹介に同法20条（労働争議に対する不介入）を準用する規定である。同盟罷業または作業所閉鎖が行われている事業所への求職者紹介を禁じ、労働委員会から公共職業安定所を経由した通報を受けた場合には、争議前の通常人数を維持する限度を除き紹介を停止させる。

こんなときに使う

• 組合がストに入って三日目、工場の門の前で、見慣れない新人たちが「市の就職相談窓口で紹介された」と話しているのを聞いた。自治体の紹介であれば29条の8違反の疑いがある。その日のうちに市の担当課へ、日時と事業所名を書いた書面を出す
• もし移住支援の一環で自治体の窓口から地元企業を紹介され、初出勤の日に構内でピケが張られていたら、どうなるか？ あなた自身が違法行為をしたわけではない。ただ、紹介した自治体の側に紹介禁止違反の問題が生じる
• あなたは県の無料職業紹介窓口の担当者で、求人企業から「急ぎで20人ほしい」と電話を受けた。実はその企業では、組合が来週からのスト通告を出したばかりである。まだストが始まっていない段階の扱いは、労働委員会からの通報があるかどうかで変わる
• 団体交渉が決裂し、ストまで残り一週間。組合としては、ストが始まった後に穴埋め要員が公的ルートで流れ込む事態を防ぎたい。ここで効いてくるのが2項の通報ルートである。労働委員会がハローワーク経由で自治体に通報すれば、スト前でも紹介を止められる
• ロックアウトは会社側が仕掛ける争議行為だが、これも紹介禁止の対象に入る。締め出した従業員の代わりを自治体経由で集めることはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代替要員が来たら、本人から紹介元（自治体窓口、ハローワーク、民間紹介、派遣）を確認し、日時とともに記録する2. 自治体経由なら、担当課へ29条の8と20条を挙げた書面で紹介の停止を求める3. スト前であれば、争議の実態を労働委員会に伝え、2項の通報が出る余地を探る4. 紹介が続くようなら、労働委員会の相談窓口や弁護士に相談し、国家賠償法1条に基づく請求も含めて検討する（実務上の先例は少ない）

訴えられた側：1. 自治体の紹介担当者であれば、求人企業でストやロックアウトが行われていないか、紹介前に確認する手順を作る2. ハローワークから労働委員会の通報が転送されてきたら、即日で対象事業所への紹介を止め、職員間で共有する3. 例外（争議前の通常人数を維持する範囲）を使うときは、争議前の在籍人数の根拠資料を残す4. 誤って紹介してしまった場合は、速やかに紹介を中止し、経緯を記録したうえで組合側に説明する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。紹介禁止はストライキや作業所閉鎖が行われている間ずっと続く。自治体の違法な紹介で損害を受けたとして国家賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年である

学説

通説的理解：職業紹介機関の争議不介入は、行政が争議の一方当事者に人材を供給して労使の力関係を左右しないための中立義務と理解される。規制対象は紹介機関であり、使用者の直接募集は別問題とされる。