職業安定法 第20条（労働争議に対する不介入）

解説

ストライキ中の工場に、ハローワークは一人も人を送れない。職業安定法20条1項は、同盟罷業（ストライキ）や作業所閉鎖（ロックアウト：使用者側が労働者の就労を拒む対抗手段）が実際に行われている事業所への職業紹介を、例外なしに禁じている。国が「代わりの働き手」を供給すれば、労使の力比べに行政が片方の味方として加わることになるからだ。2項は、ストが始まる前の段階にも禁止を広げている。ストに至るおそれの強い争議が起きていて、無制限に紹介すると解決が妨げられると労働委員会が通報した場合も、紹介は止まる。ただしこちらは、争議前の通常人員を維持するのに必要な人数までなら紹介してよい。見落とされやすいのは、適用される相手の広さである。この中立義務は同法34条で民間の職業紹介事業者に、労働者派遣法24条で派遣会社にも準用される。組合員のあなたにとっては、スト中に人材会社経由の代替要員が現れた時点で、それが行政に持ち込める違反の疑いになる。

法的な位置づけ

職業安定法20条は、労働争議に対する行政の中立を確保するための紹介制限規定である。1項は同盟罷業または作業所閉鎖が現に行われている事業所への求職者紹介を禁止し、2項は労働委員会の通報を要件として争議行為前の段階にも紹介禁止を及ぼすが、争議発生前の通常人員を維持する限度での紹介は除外される。

こんなときに使う

• スト3日目の物流センターに、見慣れない派遣スタッフが十数名入ってきた。組合の書記長であるあなたが確認すべきは、彼らがスト開始後に新たに送り込まれたのかどうかである。開始後の新規派遣なら、労働者派遣法24条が準用する本条1項に触れる疑いが濃い
• もしハローワークで紹介された求人先に行ってみたら、門の前で組合員がプラカードを掲げていたら、どうなる？ 求職者のあなたが処罰されることはない。だが、紹介した側は本条1項に反している可能性がある。面接に入る前に、その場から安定所へ電話する価値はある
• 人材紹介会社の営業担当として、取引先の工場長から「来週ストがあるから、穴埋めの人をすぐ10人」と頼まれた。断れば取引を失うかもしれない。だが応じれば、34条を通じて会社の許可が懸かる案件になる
• 労働委員会が安定所に2項の通報を出した。会社が求めている30人は、争議前の通常人員を10人上回る。紹介できるのは不足分の範囲までで、増員分は止まる
• スト突入まであと48時間。使用者側は今のうちに紹介会社経由で人を確保したい。組合側はそれまでに労働委員会へ実情を伝え、2項の通報につなげたい。どちらが先に動くかで、スト初日の現場の人数が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代替要員が投入されたら、人数・到着日時・派遣元や紹介元の社名を写真とメモで記録する2. スト開始前から在籍していたのか、開始後に新たに入ったのかを特定する3. 紹介元が民間事業者なら都道府県労働局の需給調整事業部門に、派遣なら同じく労働局に情報提供し、職業安定法34条または労働者派遣法24条の違反の疑いとして指導を求める4. スト前の段階なら、労働委員会に争議の実情を伝え、2項の通報につなげられないか相談する5. 使用者の行為が組合の弱体化を狙っていれば、不当労働行為の救済申立ても並行して検討する

訴えられた側：1. 人材会社の立場なら、急な大量依頼を受けた時点で、取引先に争議が起きていないかを確認し、記録に残す2. スト中と判明したら新規の紹介・派遣を直ちに停止し、社内で停止の判断をした日時を保存する3. 使用者の立場なら、争議前の通常人員を数字で示せるよう名簿を整え、2項の範囲内であることを説明できるようにしておく4. 労働局から照会があったら、事実経過を時系列で正直に提出する。改善命令の段階で是正すれば、事業停止まで進むリスクは下げられる

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。ただし関連する不当労働行為の救済申立ては、行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内に労働委員会へ行う必要がある（労働組合法27条2項）。代替要員の投入は争議が続いている間に争わなければ意味が薄れるため、実際には数日単位の勝負になる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定時に、公共職業安定所の労働争議に対する中立を定める規定として設けられた