職業安定法 第42条の2（準用）

解説

ストライキの最中に「急募」の求人広告を出す。経営者にとっては自然な防衛策に見えるが、職業安定法はこれを禁じている。42条の2は、ハローワークに課された争議中立義務（20条）を、自社で直接募集する企業と、募集を委託された者（募集受託者）にもそのまま適用する規定である。禁止される場面は二つある。一つ目は、同盟罷業（ストライキ）や作業所閉鎖（ロックアウト：使用者側が職場を閉じ、労働者の就労を拒む争議行為）が行われている事業所で働く人の募集である。二つ目は、まだストに至っていない段階で、労働委員会が「無制限な募集は争議の解決を妨げる」と通報し、ハローワークからその旨の連絡を受けた場合である。ただし二つ目には例外があり、争議前に通常いた人数を維持する範囲の募集は認められる。押さえておくべきなのは、法が止めているのは「募集」という入口であって、管理職や非組合員が業務を代行することまで一律に禁じてはいない点だ。どこに線があるかを知っている側だけが、争議の場で冷静に動ける。

法的な位置づけ

職業安定法42条の2は、労働争議に対する国の中立原則を民間の労働者募集に及ぼす規定である。同法20条を準用し、労働者の募集を行う者および募集受託者に対し、同盟罷業または作業所閉鎖が行われている事業所における就業を内容とする募集を禁止するとともに、労働委員会の通報に基づく公共職業安定所からの通報を受けた場合にも、通常の員数維持に必要な限度を除き募集を禁じる。

こんなときに使う

• 物流センターで組合が48時間ストに入った。センター長は人材会社に「明日から30人、短期で集めてほしい」と電話をかける。この発注を受けた人材会社は募集受託者として、自分自身が42条の2違反の当事者になる
• 求人媒体の営業担当として、取引先工場から掲載依頼を受けた。もしその工場がロックアウト中だと後から分かったら、掲載を続けてよいのか？ 媒体側も、知った時点で掲載の扱いを見直す必要が出てくる
• 春闘の交渉が決裂寸前。労働委員会がハローワークに通報したという連絡が会社に届いた。今週末に出す予定だった大量採用の広告は止めなければならない。ただし欠員補充の範囲なら出せる。どこまでが「通常の員数」かを今夜中に詰める必要がある
• 組合員として、ストの翌日に会社の採用ページに「急募」の求人が出ているのを見つけた。スクショを撮り、日付と URL を残す。それが労働局への申告の起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争議中に会社の求人広告、採用ページ、人材会社経由の募集を見つけたら、スクリーンショット、URL、掲載日時を保存する2. 委託先の人材会社や媒体名が分かれば記録する3. 都道府県労働局に職業安定法違反として申告する（48条の4） 4. 争議への干渉であれば、労働委員会への不当労働行為救済申立て（労働組合法7条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 争議対象の事業所に関わる求人掲載と募集委託を直ちに停止し、停止日時を記録する2. 掲載が争議前からの欠員補充だった場合は、その経緯と人数の根拠を資料化する3. 業務の継続は、管理職や既存の非組合員による代行など、募集に頼らない手段に切り替える4. 行政から指導が入った場合は是正の経過を書面で示し、改善命令（48条の3）に進まないようにする

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はなく、禁止は同盟罷業・作業所閉鎖が続いている間、または労働委員会の通報を受けている間継続する。争議中の募集を不当労働行為として争う場合、救済申立ては行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内（労働組合法27条2項）