職業安定法 第43条（施行規定）

労働者の募集に関する許可の申請手続などの必要事項を、厚生労働省令に委ねる規定です。条文自体は一文で、具体的な手続は職業安定法施行規則に定められています。

職業安定法の委任を受けて厚生労働省が定める省令です。委託募集の許可申請の様式や添付書類など、法律本体に書かれていない実務の細目を定めています。

委託募集の許可は第36条により厚生労働大臣の権限ですが、実際の窓口や提出先は施行規則の定めに従います。事前に管轄の都道府県労働局へ確認するのが確実です。

募集を始める前に許可を得ている必要があります。審査期間を見込み、余裕を持って準備を始めるのが実務の基本です。具体的な標準処理期間は労働局で確認してください。

法律の委任の範囲内で定められた省令は法的拘束力を持ちます。第43条の委任に基づく施行規則の手続を守らなければ、許可が得られない、または違反と扱われるおそれがあります。

被用者以外の者に報酬を与えて募集を行わせる場合、第36条第1項の許可が必要です。許可なく行えば職業安定法違反となり、罰則の対象となりえます。

指針自体は告示ですが、労働局の指導や監督は指針の内容を基準に行われることが多く、無視すれば行政指導や改善命令につながるおそれがあります。実務上は遵守前提で考えるべきです。

求人媒体や採用手法は変化が速く、手続の細目まで法律で定めると改正が追いつかないためです。骨格は国会が法律で決め、技術的細目は省令で機動的に定める仕組みです。

そうとは限らない。第43条は、募集に関する許可の申請手続などの必要事項を厚生労働省令に委ねている。条文に書かれていなくても、職業安定法施行規則や厚生労働省の指針で具体的な手順や義務が決まっていることがある。実務のポイント：労働局の監督や指導は、法律本体よりも施行規則や指針の文言を基準に進むことが多い。窓口に行く前に指針の該当部分を印刷して持っていくと、話が早く進む

被用者以外の人に報酬を払って募集を任せる場合は、第36条第1項により厚生労働大臣の許可が必要になる。報酬の額も同条第2項の認可を受けなければならない。申請手続の細目は第43条を受けた施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：「お礼」「謝礼」という名目でも、実態が募集の対価であれば報酬とみなされうる。名目を変えても許可が不要になるわけではない