職業安定法 第21条（施行規定）

解説

条文はたった一行で、中身はほとんど何も書かれていない。それでも読む価値はある。ハローワーク（公共職業安定所）で求職を申し込む、紹介状を受け取る、応募先に紹介される。こうした窓口の流れを決めているのは職業安定法の本文ではなく、本条を受けて厚生労働省が定める「省令」（国会を通さず大臣が出すルール）である。具体的には職業安定法施行規則だ。ここが分かると、調べ方が変わる。法律の条文をいくら読んでも手続の細部は出てこない。答えは施行規則にあり、さらに細かい運用はハローワーク内部の業務取扱要領に書かれている。窓口で「規則ですので」と言われたら、どの規則の何条なのかを聞き返せばよい。省令は国会審議を経ずに改正できるので、手続は法律よりずっと速く変わる。去年の体験談やネット記事が今も通用するとは限らない、という前提で動く必要がある。

法的な位置づけ

職業安定法21条は、職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項の定めを厚生労働省令に委ねる委任規定である。法律本文は均等待遇などの原則と枠組みを定め、求職申込みや紹介の進め方といった手続の細目は、本条を根拠とする職業安定法施行規則に置かれる。委任の範囲は職業紹介に関し必要な事項に限られる。

こんなときに使う

• ハローワークの窓口で「その求人への紹介はできません」と言われた。なぜ断られたのか、根拠はどこにあるのか？ 職業安定法の本文を探しても見つからない。本条が委ねた施行規則と、ハローワークの業務取扱要領まで降りて初めて、判断の物差しが見えてくる
• 人事担当として、ハローワーク経由の応募者を初めて受け入れる。紹介状の扱いや採否の連絡方法は、本条から委任された省令レベルの運用で決まっている。社内マニュアルを数年前の手順のまま回していないか、最新の施行規則と照らし合わせておく

学説

通説（委任立法論）：憲法41条の国会中心立法の原則から、法律による委任は個別具体的でなければならず、委任を受けた省令は委任の範囲内でのみ有効とされる。本条の委任は職業紹介の手続その他必要な事項に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法制定とともに、職業紹介の手続等を主務省令に委ねる規定として設けられた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、委任先が労働省令から厚生労働省令へと改められた。