職業安定法 第22条（職業指導の実施）

解説

ハローワークの仕事は求人票を並べることだけ、と考えている人は多い。だが職業安定法22条は、公共職業安定所に職業指導を義務づけている。対象は、障害のある人、初めて働こうとする人、その他、仕事に就くために特別な手助けが必要な人である。条文は「行うことができる」ではなく「行わなければならない」と書いている。つまり、窓口で「求人検索機を使ってください」と言われて終わるのは、本来の姿ではない。職業指導（同法4条が定める、適職選びと職場への適応を助けるための助言・講習・情報提供など）を受けることは、あなたが遠慮しながら頼むおまけではない。役所の側に課された職務である。発達障害の診断を受けたばかりの人、ブランクの長い主婦、卒業後に就職できなかった若者。こうした人が「何から始めればいいか分からない」と口にした時点で、この条文の対象になりうる。予約して担当者を固定し、適性検査（23条）や訓練の案内まで引き出せる人と、検索機の前で帰る人の差は、この一文を知っているかどうかで生まれる。

法的な位置づけ

職業安定法22条は、公共職業安定所の職業指導義務を定める規定である。身体または精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者その他職業に就くについて特別の指導を必要とする者を対象とし、これらの者に対する職業指導の実施を公共職業安定所の義務として位置づける。職業指導の意義は同法4条の定義規定による。

こんなときに使う

• うつ病で休職した後に退職し、半年ぶりにハローワークへ行った。一般窓口で求人を三件印刷されただけで、また働けるのかという本題には一言も触れられなかった。障害者向けの専門援助窓口の存在を知っていれば、最初からそちらで、病状に合う働き方の相談から始められた
• 大学を卒業しても内定がないまま四月を迎えたら、どこに相談すればいい？ 大学のキャリアセンターは在学生が優先で、足が遠のく。新卒応援ハローワークやわかものハローワークは、まさに「新たに職業に就こうとする者」のための窓口である
• あなたは就労支援の NPO 職員で、利用者をハローワークに同行した。担当者が「本人の希望を聞かないと紹介できない」と突き放す。希望を言葉にできないこと自体が支援の必要性だ、と22条に沿って伝えると、担当者の対応が変わった
• 失業手当の次の認定日まであと5日、求職活動の実績が一回分足りない。ハローワークで職業相談を受ければ、原則としてそれ自体が実績に数えられる。応募先が見つからない週でも、相談という道は残っている
• 子育てで十年仕事から離れていた。職務経歴書の空白をどう書くかすら分からない。ここで職業指導を受けることは、恥ではなく条文が想定している使い方そのものである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で「何から始めればいいか分からない」と具体的に伝え、職業相談の予約制・担当者制が使えるか確認する2. 障害や疾患がある場合は専門援助部門の窓口を希望する（手帳がなくても相談できる場合があるため、事前に確認する） 3. 若年者は新卒応援ハローワーク・わかものハローワークも候補に入れる4. 対応に納得できない場合は、日時・担当者・やり取りを記録し、所の管理者に相談内容の見直しを求める

訴えられた側：支援機関や雇用主の立場なら：1. 利用者や採用候補者をハローワークにつなぐときは、職業指導の対象になりうる事情（障害、初めての就職、長いブランク）を事前に整理して共有する2. 障害者の採用を考えるなら、ハローワークの専門援助部門や地域障害者職業センターと連携し、職場適応の支援も含めて設計する3. 本人の同意なく病歴などを伝えないよう個人情報の扱いに注意する

時効（請求できる期限）：職業指導そのものに期限はない。ただし雇用保険の基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年であり、相談を後回しにすると受給と訓練の機会を同時に失いうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定に伴い、公共職業安定所による職業指導の規定として設けられた