職業安定法 第23条（適性検査）

解説

ハローワークの窓口で「一度、適性検査を受けてみませんか」と言われたとき、多くの人は試験を受けさせられると身構えるか、気まずくて断れずに受ける。職業安定法23条を読むと、この検査の立ち位置がはっきりする。主語は公共職業安定所であり、「必要があると認めるとき」に「行うことができる」と書かれているだけだ。つまり、あなたに受検義務を課す条文ではなく、ハローワークに道具を一つ持たせる条文である。しかも対象は「職業指導（どんな仕事が向いているかの相談と助言）を受ける者」に限られる。結果はあなたを選別するための点数ではなく、あなた自身の判断材料として使うべきものだ。この位置づけを知っていれば、検査を拒む自由と、検査を使い倒す自由の両方が手に入る。民間企業が採用で使う SPI とは、法的な性格がまったく違うことも押さえておきたい。

法的な位置づけ

職業安定法23条は、公共職業安定所による適性検査の実施権限を定める規定である。公共職業安定所は、必要があると認めるときに、職業指導を受ける者を対象として適性検査を行うことができる。職業指導（同法22条）を補助する支援手段として位置づけられ、受検は義務とされていない。

こんなときに使う

• 四十代で初めての転職。ハローワークの相談員に「適性検査を受けると方向性が見えますよ」と勧められた。受ける受けないはあなたが決めてよい。受けるなら、結果のどの項目を求人選びに使うのか、その場で相談員に聞いておく
• 失業手当を受けている最中に職業指導を勧められたらどうなる？ 雇用保険法32条2項は、正当な理由なく職業指導を拒んだ場合に最大1か月の給付制限を定めている。適性検査そのものの拒否がこれに当たるかは明文がなく、実務上の扱いは窓口ごとに確認が必要だ
• あなたはハローワークの職業相談員。来所者に検査を強く勧めたら「受けないと紹介しないのか」と詰め寄られた。23条は「できる」規定であり、受検を職業紹介の条件にする根拠ではない
• 障害のある家族の就職支援で、ハローワークから地域障害者職業センターでの職業評価を案内された。窓口が二つに分かれる理由は障害者雇用促進法12条にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査を勧められたら、目的、所要時間、結果の保管先と利用範囲をその場で確認する2. 受けたくない事情があれば理由を添えて伝える。失業手当受給中なら、断ることが給付に影響するかを必ず同じ窓口で確認し、回答者名と日付をメモする3. 受けた場合は結果の写しと説明を求め、職業訓練や求人の絞り込みに使う4. 個人情報の扱いに疑問があれば、所轄の労働局に相談する

訴えられた側：ハローワーク職員として「検査を受けないなら紹介できない」と運用していると指摘された場合：1. 23条は実施の権限規定であり、受検を職業紹介の条件とする根拠ではないことを再確認する2. 勧奨の目的と任意性を説明し、記録に残す3. 結果の保管と利用は業務目的の範囲に限る4. 雇用保険の給付制限に関わる判断は、職業指導拒否の要件と正当な理由の有無を個別に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし雇用保険の基本手当を受けている場合、受給期間は原則として離職日の翌日から1年（雇用保険法20条）であり、検査や職業指導を活用できる時間もこの期間に縛られる（最新の改正状況をご確認ください）