職業安定法 第24条（公共職業能力開発施設等との連携）

国が実施する公的職業訓練の愛称です。離職者向けの公共職業訓練と、雇用保険を受給できない人向けの求職者支援訓練などがあり、ハローワークが窓口になります。

職業能力開発促進法に基づき国や都道府県が設置する訓練施設です。職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校などが含まれます。

求職者が適性や希望に合う職業を選べるよう、ハローワークが行う助言・指導です。適性検査（職業安定法23条）や訓練情報の提供もその一部として行われます。

まずハローワークで求職申込みをし、窓口で受講したい訓練を相談します。受講申込書を提出し、筆記や面接などの選考を経て受講が決まるのが一般的な流れです。

離職者向けの公共職業訓練は受講料が原則無料です。ただしテキスト代や作業服代などは自己負担となるのが通例なので、募集案内で確認してください。

職業訓練指導員の養成や高度な職業訓練を担う国の施設です。職業安定法24条は、ハローワークが協力を求める先として明示的に含めています。

在職者向けの訓練コースも存在し、相談自体は可能です。ただし離職者向け訓練とは対象・費用・申込先が異なるため、ハローワークや訓練施設に確認が必要です。

職業安定法24条は協力要請を「できる」と定める任意の権限で、必要性の判断は安定所に委ねられています。訓練の受講可否は別途、施設側の選考でも決まります。

必ずではありません。職業安定法24条は、安定所が「必要であると認めるとき」に訓練施設へ協力を求めることが「できる」と定めた規定で、求職者に請求権を与えるものではありません。実務のポイント：判断の材料になるのは、あなたの職歴と目指す仕事との落差です。「なぜ訓練が要るのか」を一言で説明できる人ほど、相談が具体的に進みやすい

公共職業安定所長の指示で公共職業訓練を受けると、要件を満たせば訓練期間中は所定給付日数を超えて基本手当が延長されることがあります（雇用保険法24条）。技能習得手当（同法36条）が出る場合もあります。実務のポイント：延長が認められるのは受講開始時に給付日数が一定以上残っている場合に限られます。相談が遅れるほど不利になるので、最初の求職申込みのときに切り出すのが得策です（最新の改正状況をご確認ください）