職業安定法 第19条（公共職業訓練のあつせん）
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公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）を受けることについてあつせんを行うものとする。
この条文の基本情報
公共職業訓練のあつせんとは何ですか？
定義公共職業訓練のあつせんとは、職業安定法第19条に定められた規定で、「公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 職業安定法第19条（公共職業訓練のあつせん）は、日本の職業安定法に含まれる条文です。
- 職業安定法第19条の条文原文は「公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。」で始まります。
- 職業安定法第19条は第二節 職業紹介に置かれています。
- 職業安定法の公布日は昭和22年11月30日です。
- 職業安定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 職業安定法第19条の前の条は職業安定法第18条の2です。
- 職業安定法第19条の次の条は職業安定法第20条です。
- 職業安定法第19条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 - 本サイト収録
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000141/19
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点職業安定法19条は、ハローワークが求職者に対し公共職業訓練の受講をあっせんすると定める。受講指示を受けると雇用保険の訓練延長給付等の対象になる。
Q · 職業訓練って、ハローワークを通さずに申し込んでも失業手当の扱いは同じなの？
窓口で受講指示を受けた公共職業訓練なら、給付延長等の対象になる
職業安定法19条は、ハローワークが求職者に対して公共職業訓練の受講をあっせんすると定めています。このあっせんを経て公共職業安定所長の受講指示を受けると、雇用保険法により、自己都合退職の給付制限の解除（33条1項ただし書）、訓練修了までの基本手当の延長（24条）、受講手当・通所手当の支給（36条）の対象になります。自分で探した民間スクールに通うだけでは、これらの効果は生じません。
解説
職業安定法19条は短い条文で、公共職業安定所（ハローワーク）が求職者に対し、公共職業能力開発施設の職業訓練（いわゆる公共職業訓練、愛称ハロートレーニング）を受けられるようあっせん（受講の仲介と調整）を行うと定めている。読み飛ばしやすいが、失業中のあなたにとって効いてくるのはここから先である。ハローワークの所長が「受講指示」を出した公共職業訓練を受けると、雇用保険法のいくつかの仕組みが同時に動く。自己都合退職でも給付制限が外れる（雇用保険法33条1項ただし書）。訓練中に所定給付日数（基本手当をもらえる日数）を使い切っても、訓練が終わるまで基本手当が延長される（同法24条、訓練延長給付）。受講手当や通所手当も上乗せされる（同法36条）。受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担である。ただし、どれも「自分で探して申し込んだ」だけでは足りず、ハローワークの窓口を通した受講指示が前提になる。同じ訓練を受けても、窓口を通したかどうかで受け取る総額が数十万円違うことがある。
法的な位置づけ
職業安定法19条は、公共職業安定所が求職者に対して公共職業訓練の受講をあっせんする義務を定める規定である。対象となる訓練は公共職業能力開発施設が行うものであり、職業能力開発総合大学校が行う訓練も含まれる。職業紹介と職業訓練を結び付け、雇用保険法の受講指示制度の入口として機能する。
手順
- 1.離職票を持ってハローワークで求職申込み 離職後できるだけ早くハローワークで求職申込みと受給資格の決定を受け、その場で公共職業訓練の受講を希望することと受講指示を希望することを伝える。支給残日数が最も多いこの時点が、長期コースを選ぶ最大の機会になる
- 2.訓練コースと開講日・締切を確認 地域のハロートレーニング募集一覧で科目、開講日、応募締切を確認し、受講開始日時点で支給残日数がどれだけ残るかを窓口で照らし合わせる
- 3.説明会・見学に参加し、窓口経由で申し込む 訓練施設の説明会や見学に参加したうえで、受講申込書をハローワークの窓口に提出する。施設に直接持ち込むと受理されない場合があるため、窓口での受付を経る
- 4.選考を受け、合格後に受講指示を受ける 筆記試験・面接などの選考に合格したら、ハローワークで受講指示の手続きを行い、通所手当の経路も正確に申告する。これにより給付制限の解除や訓練延長給付の対象となる
よくある質問 AI による整理
Q1ハロートレーニングとは何ですか？
国や都道府県が実施する公的職業訓練の愛称です。離職者向けの公共職業訓練と求職者支援訓練があり、ハローワークの窓口を通して申し込みます。
Q2職業訓練で失業保険が延長される条件は？
ハローワーク所長の受講指示を受けて公共職業訓練を受講していることが前提です（雇用保険法24条）。受講開始時に支給残日数が一定以上残っている必要があります。
Q3自己都合退職でも職業訓練を受ければ給付制限は解除される？
受講指示を受けた公共職業訓練が始まると、その期間と修了後の期間は給付制限がかかりません（雇用保険法33条1項ただし書）。
Q4職業訓練の申込み方法は？
求職申込みをしたうえでハローワークで職業相談を受け、受講申込書を窓口経由で提出します。その後、訓練施設の選考（筆記・面接など）を受けます。
Q5職業訓練の選考に落ちることはある？
あります。人気の科は応募が定員を上回り、筆記試験や面接で選考されます。不合格でも次の開講回や別の科に応募し直すことができます。
Q6職業訓練に年齢制限はある？
多くの離職者向け訓練は年齢を問いません。ただし一部の科は若年者向けなど対象が限定されるため、募集要項で応募資格を確認する必要があります。
Q7ハローワークに勧められた職業訓練を断ったら違法？
違法ではありませんが、雇用保険の受給者が正当な理由なく受講を拒むと、拒んだ日から1か月間基本手当が支給されません（雇用保険法32条1項）。
Q8職業訓練を途中でやめたら失業手当はどうなる？
就職による退校なら問題ありませんが、正当な理由のない中途退校は訓練延長給付などが打ち切られる原因になります。退校前に必ず窓口へ相談が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1職業訓練って本当にタダなんですか？
公共職業訓練（離職者向け）の受講料は原則無料で、テキスト代や作業服代などの実費は自己負担である。雇用保険の受給者が受講指示を受けると、基本手当に加えて受講手当や通所手当が支給される（雇用保険法36条）。実務のポイント：受講手当には日額と上限額がある。交通費にあたる通所手当は申請しないと付かないので、定期代の経路は最初に正確に申告しておく
Q2自分で見つけた訓練に申し込んでも同じですか？
同じではない。本条のあっせんを経て所長の受講指示を受けた公共職業訓練等が、給付制限の解除（雇用保険法33条1項ただし書）や訓練延長給付（同法24条）の対象になる。実務のポイント：応募書類はハローワークの窓口で受け付け印をもらって提出する流れが一般的で、施設に直接持ち込んでも受理されないことがある。最初の一歩はいつも窓口と考えておく
Q3雇用保険をもらってないんですけど、訓練は受けられますか？
受けられる道がある。公共職業訓練は雇用保険の受給資格がない人でも応募できる科が多く、別枠の求職者支援訓練では、収入や資産の要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受けられる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：受給資格がないと分かった時点で諦める人が多いが、窓口で求職者支援制度の説明を求めると、選択肢が一段増える
間違えやすい点 AI による整理
- 職業訓練は失業手当をもらいながら行く無料の学校、というところまでは知られている。知られていないのは、窓口の受講指示があるかどうかで給付の構造そのものが変わることである。自分でネット検索して民間スクールに通っても訓練延長給付は付かない。違いは数万円ではなく、数か月分の基本手当になりうる
- 「訓練を受けるかどうかは自分の自由」と考えがちだが、雇用保険の受給者という立場から見ると、正当な理由のない受講拒否は給付を1か月止める理由になる（雇用保険法32条1項）。あなたにとっては単なる提案でも、制度の側は求職活動の意思を確かめる場面として扱っている
- 「どの訓練を選べばいいか」と悩む前に、受講開始日に支給残日数がどれだけ残っているかを確認しなければならない。延長給付の可否はこの残日数で決まるので、手続きを先延ばしにしているうちに要件を満たせなくなることがある（運用はハローワークで要確認）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 職業安定法19条：求職者への公共職業訓練の受講あっせん | 職業安定法22条：特別な支援を要する者への職業指導 |
| 主な対象者 | 職業訓練を受けて技能を身につけたい求職者全般 | 障害のある人、新たに職業に就こうとする人など特別な指導を要する人 |
| 雇用保険との接点 | 受講指示を通じて訓練延長給付・給付制限解除・受講手当につながる | 直接の給付効果はなく、適職選択の支援が中心 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾でも公立就業服務機構が職業訓練を媒介し、失業者が訓練を受ける間は就業保險法の職業訓練生活津貼が支給される点で、日本の受講指示と雇用保険の組合せに近い
韓国は職業訓練費用の支援を個人口座方式（国民内日配움カード）で行う比重が大きく、窓口あっせん中心の日本とは設計が異なる
ドイツは雇用エージェンシーが教育バウチャー（Bildungsgutschein）を交付し、受講中は失業手当に相当する給付が続く。窓口の判断が給付と結び付く点は日本と類似
米国はAmerican Job Centersが訓練を紹介し、個人訓練口座で費用を支援する。失業保険の延長と訓練の連動は州ごとに異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 自己都合で会社を辞め、給付制限で当面の基本手当が出ないと覚悟していた。ところが窓口で受講指示付きの公共職業訓練に申し込み、訓練が始まると、給付制限が残っていてもその時点から基本手当の支給対象になった。退職理由と同じくらい、退職後に何を選ぶかが手取りを左右する
- 所定給付日数が90日しかないなら、半年コースの訓練に行っても途中で給付が切れるだけでは？ 受講指示を受けていれば訓練延長給付により訓練修了まで基本手当が続く。ただし受講開始の時点で支給残日数が一定以上残っていることが条件なので、手続きを遅らせるほど選べるコースは減っていく
- ハローワークの担当者から訓練を勧められ、面倒で断った。正当な理由なく公共職業訓練等を受けることを拒むと、拒んだ日から1か月間基本手当が止まる（雇用保険法32条1項）。
- 次の募集締切まであと10日。人気のWebデザイン科は選考倍率が高く、筆記と面接がある。受講申込書はハローワーク経由でしか出せないので、窓口が混む月曜を避けて今週中に予約を入れなければ、次は3か月後の開講回を待つことになる
- 友人から「職業訓練校って若い人向けでしょ？」と聞かれた。実際は年齢を問わない科が多く、50代の受講生も珍しくない。介護、電気設備、CAD、経理など、地域の求人に合わせて科目が組まれている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 求職申込み時に、公共職業訓練を受けたいこと、受講指示を希望することをはっきり伝える2. 地域のハロートレーニング募集一覧で開講日と締切を確認し、支給残日数と照らし合わせる3. 説明会と施設見学に参加し、選考（筆記・面接）に備える4. あっせんを渋られたら、理由と、受講開始時の残日数要件などの基準を具体的に尋ね、別の開講回や求職者支援訓練への振替を相談する
訴えられた側：訓練の勧めを断った、または中途退校で給付を止められそうな場合：1. 断る理由（病気、介護、内定済みなど）を診断書や内定通知などの書面で示し、正当な理由として扱われるよう求める2. 中途退校の前に必ず担当窓口へ相談する。無断で退校すると延長給付の打ち切りにつながる3. 給付制限などの決定に不服があれば、雇用保険審査官への審査請求を検討する
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年（雇用保険法20条）で、訓練延長給付には受講開始時に支給残日数が一定以上残っていることが必要。給付処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条、最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：職業安定法の制定により、公共職業安定所が求職者に職業訓練の受講をあっせんする規定として置かれた
- 職業安定法 第8条公共職業安定所の設置と業務の根拠
- 職業安定法 第22条特別な指導を要する者への職業指導
- 職業能力開発促進法 第15条の7公共職業能力開発施設の種類と設置
- 雇用保険法 第24条受講指示訓練中の訓練延長給付
- 雇用保険法 第33条受講指示による給付制限の不適用
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