職業安定法 第18条の2（業務情報の提供）

解説

転職エージェントの営業トークと、国が並べて見せる数字は別物だ。職業安定法18条の2は、ハローワーク（公共職業安定所）に対し、民間の職業紹介事業者や職業紹介を行う自治体（特定地方公共団体）について、業務の実態を示す情報を求職者と求人企業に提供するよう義務づけている。対象は32条の16第3項の事項である。紹介で就職した人数、そのうち無期雇用（期間の定めのない雇用）の人数、6か月以内に解雇以外の理由で辞めた人数、手数料、返戻金制度などがこれにあたる。さらに、雇用保険の移転費（転居を伴う就職への給付）を受けた人数まで挙げている。事業者の宣伝文句とは別系統で拾える数字である。事業停止命令を受けた業者などは、ハローワークが情報提供する対象からそもそも外される。あなたが見るべきは「紹介実績◯万人」の広告ではない。半年以内の離職者数と、行政処分の有無である。

法的な位置づけ

職業安定法18条の2は、公共職業安定所が厚生労働省令の定めるところにより、求職者及び求人者に対し、特定地方公共団体及び職業紹介事業者の業務に関する情報を提供する旨を定める規定である。提供対象は同法32条の16第3項所定の事項、紹介により就職した者のうち雇用保険法58条の移転費受給者数等であり、事業停止命令を受けた者等は対象から除外される。

こんなときに使う

• 紹介会社経由で転職した看護師が、3か月で職場の合わなさに気付いたらどうなる？ 試用期間の終わりまであと2週間。紹介会社からは「早期退職は困る」と引き止めの電話が続く。そもそもこの会社が紹介した人のうち何人が半年以内に辞めているのか。その数字は公開の対象で、次の転職を同じ会社に任せるかどうかは、数字を見てから決められる
• 介護施設の採用担当として、年収の3割の紹介手数料で職員を一人採った。その職員が2か月で退職。返戻金はあるのか、契約書を開いて初めて青ざめる。手数料と返戻金制度は契約前に比較できる情報だった
• 小さな人材紹介会社の代表が事業停止命令を受けた。その日から、ハローワークが求職者に案内する情報提供の対象から外れる。信用の回復には年単位の時間がかかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録前に、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」などで許可番号、就職者数、6か月以内の離職者数、手数料、返戻金制度を確認する2. ハローワークの窓口でも、職業紹介事業者に関する情報提供を求められる（本条） 3. 担当者の説明が公開情報と食い違う、または不当な引き止めや囲い込みがあれば、都道府県労働局の需給調整事業部（室）に相談・申告する4. やり取りはメールなど記録の残る形にしておく

訴えられた側：1. 職業紹介事業者は、32条の16第3項の情報を省令の方法で公開し、常に最新の状態に保つ2. 数字は実績と整合させ、誇張しない。違反があれば行政の指導や改善命令の対象となり、悪質なら事業停止命令（32条の9）を受け、ハローワークの情報提供の対象からも外される3. 早期離職者が多いなら、数字を隠すよりミスマッチの原因を改善し、返戻金制度を整える方が長期的には顧客を守る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の情報提供義務そのものに期限はない。ただし紹介手数料の返戻金は、契約で定めた期間（入社後数か月以内とされることが多い）に限られるのが通常なので、契約書の期間を必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）