職業安定法 第18条（求人又は求職の開拓等）

解説

ハローワークは「求人票が貼られるのを待つ掲示板」だと思われがちだが、職業安定法18条を読むと見え方が変わる。公共職業安定所（ハローワーク）には、求人と求職を自ら「開拓」する任務がある。開拓とは、企業を訪ねて表に出ていない採用ニーズを掘り起こすこと、そして働けるのにまだ窓口に来ていない人を見つけ出すことだ。実務では、職員や求人開拓の担当者が地元企業を回り、求人票になる前の「人が足りない」という声を拾っている。第2項はさらに、そのために自治体、商工会のような事業主団体、労働組合へ情報提供や協力を求めることを認めている。この仕組みを知っているかどうかで、窓口での使い方が変わる。端末で検索して終わる人と、「この条件の求人を探してもらえないか」と担当者に相談する人とでは、出会える求人の母数が違う。採用側も同じで、求人票を出すだけの会社と、ハローワークの事業所訪問を受けて採用課題まで相談する会社とでは、集まる応募者の質が変わってくる。ただし本条が定めるのは行政の任務であり、「希望どおりの求人を必ず見つけてもらえる」個人の権利ではない。そこは冷静に押さえておきたい。

法的な位置づけ

求人又は求職の開拓とは、公共職業安定所が職業安定法第18条に基づき、事業所訪問等によって表に出ていない求人を掘り起こし、また窓口に来ていない求職者を把握して、求人と求職が結び付く機会を能動的に作り出す行政任務をいう。本条は任務規定であり、個々の求職者に開拓を請求する権利を付与するものではない。

こんなときに使う

• 障害のあるあなたが、検索端末で条件に合う求人を一件も見つけられなかったとしたら、そこで終わりなのか？ 終わりではない。担当者に相談すれば、あなたの適性に合わせて企業へ個別に打診する「個別求人開拓」の対象になりうる。障害者の雇用の促進等に関する法律9条も、同じ方向の任務を公共職業安定所に課している
• 地方で製造業を営むあなたの会社に、ハローワークの職員から「事業所訪問させてほしい」と電話が来た。営業電話と思って断る前に考えたい。これは18条の求人開拓であり、求人票の書き方や助成金の情報まで無料で得られる入口になっている
• 失業給付の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年しかない。あと3か月で期限が来るのに、検索では何も見つからない。窓口で「開拓をお願いしたい」と具体的な希望条件を伝えるかどうかで、残り期間の使い方が変わる
• 労働組合の役員をしているあなたのもとに、ハローワークから「地域の雇用情報を共有してほしい」と連絡が来た。18条2項に基づく協力要請だ。応じれば、組合員の再就職支援の経路が増える
• 自治体の就労支援担当になったあなた。生活困窮者の就労先が見つからない。ハローワークとの連携は、本条2項が想定する正面の協力ルートだ

取るべき行動

被害を受けた側：求職者の立場なら：1. 希望職種・地域・勤務時間・譲れない条件を紙一枚にまとめる2. 相談窓口で、検索で見つからなかった事実と条件を伝え、企業への個別打診が可能か聞く3. 障害・高年齢・ひとり親など該当する支援窓口があれば、専門窓口を指定する4. 雇用保険を受給中なら、受給期間の残りを担当者と共有し、優先順位をつけてもらう

訴えられた側：求人を出す事業主の立場なら：1. 職員の事業所訪問は断らず、採用の課題を率直に話す2. 求人票の労働条件は職業安定法5条の3に沿って正確に書く。不正確な記載は後の紛争の火種になる3. 労働関係法令違反で一定の処分を受けていると、求人を受理されない可能性がある（同法5条の6）。日頃のコンプライアンスが採用経路を守る4. 業界団体を通じた協力要請（18条2項）には積極的に関わる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし求職者が雇用保険の基本手当を受けている場合、受給期間は原則として離職日の翌日から1年（雇用保険法20条）で、開拓を頼むならこの期間内に動く方がよい（延長制度あり、最新の改正状況をご確認ください）