職業安定法 第29条の7（特定地方公共団体の責務）

解説

市役所や県の就職支援窓口で紹介された求人も、ハローワークの求人と同じように信用していいのか。職業安定法は、無料の職業紹介を行う地方公共団体を「特定地方公共団体」と呼び、本条でその自治体に、職業安定機関（ハローワークや都道府県労働局のこと）と連携して事業の改善向上に努める責務を課している。ただし、これは努力義務（「努めなければならない」とだけ書かれ、守らなくても罰則や直接の制裁がない義務）である。紹介の質が低くても、あなたが本条だけを根拠に自治体を訴えることは難しい。だからこそ、知っておく価値がある。自治体の窓口の後ろには国の職業安定機関とのつながりがあり、そこには苦情や改善要望を持ち込める。窓口担当者の言葉に納得できないとき、あなたは黙って引き下がる必要はない。改善を求める声は、本条が想定している「改善向上」の材料そのものだからである。

法的な位置づけ

職業安定法29条の7は、同法29条に基づき無料の職業紹介事業を行う地方公共団体（特定地方公共団体）に対し、公共職業安定所等の職業安定機関との連携の下で、事業の改善向上に必要な措置を講ずる努力義務を定める規定である。国による指揮監督ではなく、連携を通じた運営の質の確保を目的とする。

こんなときに使う

• 移住相談のついでに町の無料職業紹介所で地元企業を紹介された。面接で聞いた条件が求人票と違っていたら、誰に言えばいいのか？ 窓口の自治体に事実を伝え、あわせて都道府県労働局に相談する道がある。自治体の職業紹介は、職業安定機関と連携して改善していくことが前提になっているからだ
• あなたは市の雇用政策担当に異動したばかり。前任者が残した職業紹介事業の資料を開くと、ハローワークとの情報連携は名ばかりだった。議会の一般質問まであと三週間。本条の「連携」と「改善向上」に沿った説明を、いま組み立てる必要がある

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める努力義務規定は、それ自体から具体的な請求権や損害賠償請求権を直接導くことは難しいとされる。行政運営の指針、説明責任の根拠として機能する。