職業安定法 第29条の6（公共職業安定所による援助）

職業安定法第2章の2に基づき、無料の職業紹介事業を行う都道府県や市町村のことです。本条の援助を受ける対象になります。

ありません。職業安定法29条の6は「援助を与えることができる」と定める任意規定で、援助するかどうか、どこまで行うかは個別の判断に委ねられています。

一部は同じです。ハローワークから提供される雇用情報を活用する自治体もありますが、地元企業から自治体が独自に開拓した求人もあるため、中身は完全には一致しません。

かかりません。地方公共団体が行う職業紹介は無料の職業紹介事業として位置付けられており、求職者から手数料を取る仕組みではありません。

条文が例示するのは雇用情報と職業に関する調査研究の成果の提供です。「その他」として、無料職業紹介事業の運営全般についての援助も含まれます。

市役所や町役場の雇用・移住担当課、自治体が設置する「しごとセンター」などに置かれることが多いです。名称は自治体ごとに異なるため、公式サイトで確認してください。

併用できます。どちらか一方に登録すると他方が使えなくなるという制限はありません。地域密着の求人と全国の求人の両方に当たれるので、併用が効率的です。

第2章の2「地方公共団体の行う職業紹介」に置かれています。同章の29条が自治体の無料職業紹介の根拠となり、本条はそれを支える援助規定です。

両方使うのが合理的である。自治体は職業安定法第2章の2に基づいて独自に無料職業紹介を行い、本条（29条の6）によりハローワークから雇用情報などの援助を受けられる。実務のポイント：地元の小規模企業には、ハローワークに求人を出さず、自治体の窓口や商工会経由でだけ人を探しているところがある。地域密着型の求人は、自治体の窓口でしか見えないことがある

民間の無料職業紹介は、職業安定法33条に基づき厚生労働大臣の許可が必要である。一方、地方公共団体が行う無料職業紹介は第2章の2（29条以下）に別枠で位置付けられ、許可制の対象外とされている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：この別枠があるため、自治体は移住施策や企業誘致と職業紹介を一体で設計しやすい。制度を知っている自治体ほど、窓口の中身が濃い