職業安定法 第29条の5（公共職業安定所による情報提供）

職業安定法に基づき、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体のことです。都道府県や市町村が自ら求人と求職者を結びつける役割を担います。

提供されます。職業安定法29条の5により、特定地方公共団体が希望すれば、ハローワークは省令で定める求人・求職情報を提供するものとされています。

条文は「提供するものとする」と定めており、希望があれば提供するのが原則です。ただし提供の対象は厚生労働省令で定める情報と方法に限られます。

地方公共団体が行う職業紹介は無料の職業紹介事業です。求職者がハローワークと同様に費用負担なく利用できる仕組みになっています。

お住まいの自治体の就労支援窓口や移住相談窓口に問い合わせます。自治体が職業紹介を行っていれば、ハローワーク由来の求人を含めて紹介を受けられる場合があります。

提供する情報の範囲と提供方法の細目は、職業安定法施行規則などの厚生労働省令で定められています。具体的な内容は e-Gov で最新版を確認してください。

条文の定義では、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を指します。オンラインでのデータ提供がこれにあたります。

あり得ます。自治体がハローワークから求人情報の提供を受けて職業紹介に使う場合、ハローワーク以外の窓口経由で求職者が応募してくることがあります。

職業安定法29条の5により、ハローワークは、職業紹介を行う地方公共団体（特定地方公共団体）が希望すれば、求人・求職の情報を提供するものとされています。そのため自治体の窓口でもハローワークの求人が紹介されることがあります。実務のポイント：求人の中身が同じなら、差がつくのは窓口の支援です。自治体の窓口は地元企業や移住支援とつながっていることが多く、面接の段取りや生活面の相談まで一緒にできる場合があります。

提供される情報の範囲は、本条を受けた厚生労働省令で定められ、個人情報の取扱いには職業安定法5条の5などの制約がかかります。どこまで公開されるかは登録時の公開設定とも関係します（運用の詳細は最新の状況をご確認ください）。実務のポイント：求職者情報の公開設定は、登録後もハローワークの窓口で確認・変更を相談できます。気になるなら次回の来所時に聞くのが一番確実です。