職業安定法 第29条の4（取扱職種の範囲等の明示等）

解説

市役所の窓口や移住支援センターで紹介される仕事は、ハローワークの求人と同じものだと思われがちだが、そうではない。2003年の改正以降、地方公共団体は自前で無料の職業紹介を行えるようになった。職業安定法では、この紹介を行う自治体を「特定地方公共団体」と呼ぶ。自治体が扱う範囲は狭く絞られていることが多く、「介護職のみ」「町内事業所のみ」「移住希望者のみ」といった線引きがある。本条は、その線引きを最初に見せるよう義務付けている。対象は、どの職種を扱うか（取扱職種の範囲）、苦情をどこへ持ち込めるか、その他厚生労働省令で定める事項で、明示する相手は求人者と求職者の両方である。登録の時点でこの説明を求めておけば、自分が対象外の窓口で何か月も待つ事態を避けられる。紹介先とトラブルになったときの苦情の出し先も手元に残る。知らないまま登録すると、「紹介が来ない理由」も「文句を言う先」も分からず、時間だけが過ぎていく

法的な位置づけ

職業安定法29条の4は、無料の職業紹介事業を行う特定地方公共団体に課される明示義務を定める規定である。取扱職種の範囲等、苦情の処理に関する事項、その他厚生労働省令で定める業務内容に関する事項を、求人者及び求職者に対してあらかじめ明示することを求め、自治体が設定した紹介範囲を利用者が事前に把握できるようにする。

こんなときに使う

• 地方移住を決めて、町の無料職業紹介所に登録した。三か月たっても一件も連絡がない。問い合わせると「当所は農業法人と観光業のみ取り扱っています」と言われた。最初に取扱職種の範囲を書面で受け取っていれば、初日に別の窓口へ回れた
• もし、自治体の紹介で入った職場で、聞いていた労働条件と実態が違っていたら、どこに苦情を言えばいい？ 紹介元の自治体が明示した苦情処理の窓口と手順が、最初の足場になる。明示を受けていないなら、その事実自体が本条違反の指摘材料になる
• あなたは町役場の産業振興課で、新しく無料職業紹介を立ち上げる担当になった。求人票の様式は作ったが、取扱職種の範囲と苦情処理の案内を作り忘れている。国の監督が入れば、ここが真っ先に確認される
• 地元の介護事業所を経営していて、市の無料職業紹介に求人を出そうとしている。事業所の業種が取扱範囲に入っているかを、あと一週間で確認したい。採用計画の締切が迫っており、市の明示内容を最初に取り寄せるのが最短ルートである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録時に取扱職種の範囲、苦情処理の方法、個人情報の取扱いの説明を書面かデータで求め、保存する2. 説明がなかった場合は、その日付と担当部署を記録する3. 紹介先とのトラブルは、明示された苦情処理の手順で自治体に申し出る4. 自治体が対応しない場合、都道府県労働局へ相談する。法違反の事実は厚生労働大臣への申告（同法48条の4）も視野に入れる（適用範囲は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：自治体の担当者として明示漏れを指摘された場合の対応である。1. 現行の厚生労働省令が定める明示事項を確認し、自分の自治体の案内文と一項目ずつ突き合わせる2. 漏れがあれば、求人者向けと求職者向けの双方を速やかに修正し、窓口・サイト・書面で同じ内容をそろえる3. 苦情の受付記録と処理経過を文書化する4. 判断に迷う点は都道府県労働局に照会し、その記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、明示は求人・求職の申込みを受ける前の段階で行うのが趣旨である。明示の欠如によって損害を受け、自治体に賠償を求める場合は国家賠償法の問題となる。この請求には民法724条の時効（損害及び加害者を知った時から3年）が国家賠償法4条を通じて適用される