金融商品取引法 第175条（会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令）

解説

インサイダー取引で捕まると刑務所、と多くの人が思っている。実際に個人投資家の身に降りかかる確率が圧倒的に高いのは、こちらだ。金融商品取引法175条の課徴金納付命令。刑事裁判は検察官が「故意」を厳格に立証しなければ起訴できないが、課徴金は違反の事実さえ認定できれば内閣総理大臣（実務上は金融庁、調査は証券取引等監視委員会）が行政手続だけで発動でき、しかも条文は「命じなければならない」と書いてある。裁量の余地がない、つまり情状酌量で見逃してもらう交渉相手が存在しない。金額の計算式も知っておくべきだ。売付けなら「売却価額」から「重要事実公表後2週間の最安値 × 株数」を控除した額、買付けなら「公表後2週間の最高値 × 株数」から「取得価額」を控除した額。あなたが実際に利益確定したかどうかは関係ない。持ち続けていても、公表後2週間の値動きが計算に使われる。さらに10項により、生計を一にする家族名義の口座で取引すれば、それはあなた自身の取引とみなされる。妻名義、親名義、自分の資産管理会社名義、すべて筒抜けである。

法的な位置づけ

金融商品取引法175条は、インサイダー取引規制（同法166条・167条）違反に対する課徴金納付命令の根拠規定である。内閣総理大臣が違反者に対し、条文所定の計算式により算出した額を国庫へ納付するよう命じる行政上の措置であり、刑事罰とは別個の制裁体系に属する。自己以外の者の計算による取引、議決権の過半数を保有する会社や生計を一にする者の計算による取引も適用対象に取り込まれる。

こんなときに使う

• 勤務先が大型の業務提携を発表する前週、あなたは NISA 口座で自社株を買い増した。「もともと持株会で毎月買っているから自然だ」と思っている。だが証券取引等監視委員会は売買審査システムで、公表前6か月以内の異常な建玉増加を機械的に拾う。課徴金は公表後2週間の最高値基準で計算される。実際にはまだ売っていなくても、計算上の利益に課徴金がかかる
• 上場企業の経理部にいる友人から、飲み会で「うちは来月とんでもない数字が出る」と聞いた。あなたは何もしなかったが、その話を妻にした。妻が自分の口座で買った。175条10項の「生計を一にする者」の計算に該当するかが問われ、情報受領者としての166条3項違反の構成が検討される。飲み会での一言が、家庭の家計に直撃する
• M&A のアドバイザリーをしている法律事務所のパラリーガル。公開買付けの情報に触れる立場にあり、自分では取引していないが、資産管理会社の名義で対象会社株を買った。175条10項1号により、議決権の過半数を保有する会社の計算での取引は「自己の計算」とみなされる。法人格の壁は、この条文には通用しない
• もし、監視委員会から「取引内容についてお伺いしたい」という連絡が来たとしたら？ 任意の事情聴取から審判手続開始決定まで、あなたに残された準備期間は数週間から数か月。審判手続開始決定書が届いた時点で、課徴金額はすでに計算済みで提示される。その前段階で証券会社の取引履歴、社内の情報接触記録、メール、チャットログは全部押さえられている
• 上場会社の役員が会社の自己株式取得の決定を知りながら、会社の計算で売買等をしたケース。175条9項は、このとき課徴金を払うのは役員本人ではなく上場会社等自身であると定める。役員個人の判断ミスで、会社が国庫に納付する構造になっている

取るべき行動

被害を受けた側：市場の他の参加者として不公正取引の疑いを持った場合、証券取引等監視委員会の情報受付窓口へ、銘柄・日時・取引状況・根拠となる公表資料を添えて申告する。課徴金は国庫に納付されるものであり、個人の損害が填補される制度ではない。自分の損害回復を目指すなら、金融商品取引法157条・158条違反や民法709条を根拠とする別途の民事請求、または発行会社の開示責任（21条の2等）の検討が必要になる。制度の目的が市場の公正確保にある点を最初に理解しておくこと

訴えられた側：1. 監視委員会から連絡が来たら、回答する前に金融商品取引法に精通した弁護士へ。証券会社の担当者や社内の上司に相談する前に、である2. 争点を要件レベルに絞る。重要事実に該当するか（軽微基準、開示府令）、公表がいつ行われたか、知得時期はいつか、会社関係者・情報受領者の定義に当たるか3. 取引記録・社内アクセスログ・メールを改変しない。改変は最も重い心証を招く4. 審判手続開始決定を受けたら、指定期日までに答弁書を提出しなければ、争わないものとして課徴金納付命令が出る

時効（請求できる期限）：課徴金納付命令に係る審判手続開始決定は、違反行為の終了日から5年を経過したときはできない（金融商品取引法185条の7第15項系統の除斥期間規定。平成20年改正で3年から5年へ延長、最新の改正状況をご確認ください）。審判手続開始決定書を受け取った後は、決定書に記載された期日までに答弁書を提出しなければ、審判期日を開かずに命令が出される。命令に不服がある場合は行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、出訴期間は処分を知った日から6か月

学説

通説的理解：課徴金は違反行為により得られた経済的利得を剥奪する行政上の措置であり、応報を本質とする刑事罰とは法的性質を異にする。したがって刑事罰との併科は直ちに二重処罰の禁止に反しないが、実質的な過重を避けるため罰金相当額の控除調整が置かれていると解される

手続保障重視の立場：裁量を排した羈束処分である以上、正当性は算定式の透明性と審判手続の準司法性によって担保されるべきであり、要件該当性（重要事実性・公表時期・知得時期）の審理を実質化することが制度の要であると説かれる

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：証券取引法改正により課徴金制度を導入。インサイダー取引等に対し、刑事手続によらず行政手続で金銭的不利益を科す仕組みが設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法へ改称・再編され、課徴金規定も現行の条文体系に整理された
3. 3.平成20年（2008年） 改正：課徴金の水準引上げと対象範囲の拡大、除斥期間の延長を含む見直しが行われ、抑止力の強化が図られた