金融商品取引法 第47条（業務に関する帳簿書類）

解説

金融商品取引業者と聞いて証券会社を思い浮かべた人は、この条文の射程を半分見落としている。47条が名指ししているのは、むしろ証券会社「以外」だ。括弧書きに「第一種金融商品取引業を行う者を除く」とある通り、証券会社の帳簿義務は46条が受け持ち、47条が受け持つのは第二種金融商品取引業（ファンド持分の販売、不動産信託受益権の売買、投資型クラウドファンディング）、投資助言・代理業、投資運用業である。つまり、社員三人の運用ベンチャーでも、投資助言の登録を取った個人事業主でも、内閣府令が定める様式と保存期間で業務帳簿を作り、置いておく義務を負う。ここで多くの事業者が誤算するのは、この帳簿が「税務のための帳簿」とは全くの別物だという点だ。目的も、記載事項も、保存期間も違う。そして金融庁や証券取引等監視委員会の検査（56条の2）で真っ先に「出してください」と言われるのが、決算書ではなくこの帳簿である。

法的な位置づけ

金融商品取引法47条は、第一種金融商品取引業を行う者を除く金融商品取引業者に業務帳簿書類の作成・保存義務を課す規定である。記載事項、様式および保存期間の具体は内閣府令に委任され、当局の報告徴求・検査（56条の2）における一次資料として機能する。

こんなときに使う

• 不動産会社が信託受益権の売買を扱うため第二種金融商品取引業の登録を取った。帳簿は営業日誌とスプレッドシートで代用していた。初回検査の初日、それが帳簿書類として認められないと告げられる
• もし投資助言の顧客から「そんな銘柄を勧められた覚えはない、勝手に損をさせられた」と言われたら、あなたは何で反論するのか。助言日時と内容の記録がなければ、争いは記憶と記憶のぶつけ合いになり、立場の弱い方が折れる
• 金融庁から報告徴求（56条の2）の書面が届き、提出期限は2週間後。指定された帳簿の一部が、退職した運用担当者の個人 PC にしか残っていないと気付く。本人の連絡先はもう繋がらない
• あなたが投資運用業者を買収する側に立った。デューデリジェンスで業務帳簿の欠落が見つかれば、買収価格の減額どころか、登録業者としての継続性そのものにリスクがつく。売り手の社長は「実質的に問題ない」と繰り返す
• 有料メルマガで個別銘柄の売買助言を続けてきた元アナリスト。投資助言・代理業の登録を取った途端、読者一人ひとりとのやり取りが帳簿書類の対象になることを、登録後に知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約締結時書面、取引報告書、メール、録音を自分側で時系列に整える2. 交渉段階で「金融商品取引法47条に基づく業務帳簿のうち自分に関する部分の開示」を書面で求める。作成義務がある以上、業者は「ない」とは言いにくい3. 訴訟になれば文書提出命令（民事訴訟法220条）を申し立てる。従わなければあなたの主張が真実と認められうる（同224条） 4. 並行して証券取引等監視委員会の情報提供窓口へ。検査の端緒になる

訴えられた側：1. 欠落した帳簿を日付を遡って作り直す誘惑をまず断つ。遡及作成は改ざんと評価され、47条違反より重く扱われる2. いつから何が欠けているかを自分で特定し、現状の不備一覧を日付入りで残す3. 再発防止策と責任者を決め、必要なら当局へ自主的に報告する。事後対応の適切性は処分の量定で考慮される4. 52条の業務停止・登録取消しが視野に入るなら、金融規制に慣れた弁護士を検査対応の初期段階で入れる

時効（請求できる期限）：47条自体に権利行使の期限はない。帳簿ごとの保存期間は内閣府令が定め、種類により5年から10年（最新の改正状況をご確認ください）。罰則（198条の6、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。行政処分（52条）に期間制限はなく、数年前の不備でも処分理由になりうる。顧客からの民事請求は民法166条の一般消滅時効（5年または10年）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、28条の業態区分（第一種・第二種・投資助言代理業・投資運用業）が導入され、第一種以外の業者を対象とする帳簿書類の作成・保存義務として本条が置かれた。以後の改正有無は人的検証が必要