金融商品取引法 第68条（協会員の資格及び認可協会への加入の制限）

解説

証券会社の業界団体、と聞けば自主的な親睦組織のように響く。だが金融商品取引法68条が認可協会（日本証券業協会がその代表）に課しているのは、はるかに硬い義務だ。まず協会員になれるのは金融商品取引業者だけ（1項）。そして認可協会は、定款で「誰でも加入できる」と定めなければならない（2項本文）。加入を断れるのは、地理的条件・業務の種類による制限（2項但書）と、過去に取引停止命令・除名・取引資格取消しの処分を受けた者（5項）に限られる。ここがあなたにとって効いてくる。証券会社が「うちは協会に入っていない」と言うなら、業者登録そのものを疑う場面になる。さらに6項は協会員名簿の公衆縦覧を命じている。つまり、あなたが取引しようとしている業者が本物かどうかは、協会の名簿を開けばその場で確かめられる。金融庁に問い合わせる必要すらない。

法的な位置づけ

金融商品取引法68条は、認可金融商品取引業協会の協会員資格と加入制限を定める規定である。協会員資格を金融商品取引業者に限定し、定款による開放加入原則、詐欺行為・相場操縦等の防止、協会員および金融商品仲介業者の社内規則整備、処分歴を理由とする加入拒否、協会員名簿の公衆縦覧を規律する。

こんなときに使う

• SNS で知り合った「投資アドバイザー」が、自社は金融庁登録済みだと画面のスクショを見せてきた。日本証券業協会の協会員検索で名前を引く。ヒットしない。登録番号が本物でも、協会員でない金融商品取引業者は取引形態が限られる。その場で取引をやめる判断材料になる
• 新しく証券業に参入した会社の法務担当者になった。協会加入を申請したが、過去に別法人で代表者が取引資格取消しの処分を受けていた。5項により加入拒否されうる。定款にその拒否規定が置かれているかどうかを先に確認しないと、事業計画の前提が崩れる
• 金融商品仲介業者としてある証券会社に所属している。所属先の認可協会の規則は、あなたの会社の社内規則と管理体制にまで及ぶ（4項）。協会員ではないあなたが、なぜ協会規則に縛られるのか。答えは、所属金融商品取引業者等を通じた間接規律という構造にある
• もし、地方の小規模な金融商品取引業者が「協会の加入基準が厳しすぎて入れない」と言われたら？ 2項但書の地理的条件・業務の種類の制限に該当するか、それとも実質的な締め出しか。後者なら2項本文違反を主張する余地がある。認可協会の裁量は無制限ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者名・商号・登録番号を控え、日本証券業協会の協会員検索と金融庁の金融商品取引業者登録一覧の両方で照合。片方にしかない、どちらにもないなら取引を即停止2. すでに金銭を渡していれば、振込記録・勧誘時のやり取り（LINE・録音）を保全3. 相手が協会員なら協会の苦情・あっせん窓口へ、協会員でないなら金融庁金融サービス利用者相談室と警察へ並行申告4. 無登録営業であれば金融商品取引法29条違反の刑事事件になりうるため、民事回収と並行して刑事申告を検討

訴えられた側：1. 加入拒否された場合、拒否の根拠条項が2項但書か5項かを書面で明示させる。口頭の説明で終わらせない2. 5項該当（処分歴）が理由なら、その処分が実際に自社または対象者に下されたものか、期間や範囲を含めて事実確認3. どちらにも当たらないなら、定款の開放加入義務（2項本文）違反として協会へ再考を求め、並行して金融庁の監督部局へ申出4. 事業計画への影響が大きいため、加入可否の見通しは業務開始前に確定させておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。加入拒否をめぐる損害賠償請求は民法709条の不法行為として、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。詐欺的業者への被害回復は、不法行為構成なら同じ3年、契約の取消し構成なら追認できる時から5年（民法126条）。並行して金融 ADR の申立期間は各協会の規則で定まるため、業者が協会員である間に動く方が確実