金融商品取引法 第85条（自主規制業務の委託）

解説

上場廃止のリリースを見て「東証が決めた」と受け取ったなら、半分外れている。金融商品取引法85条1項は、取引所が内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制業務、すなわち上場審査・上場廃止や会員証券会社の法令遵守状況の調査などの全部または一部を、自主規制法人という別の法人へ委託できると定める。東京証券取引所と大阪取引所は実際にこれを用い、受け皿は日本取引所自主規制法人である。なぜ組織ごと切り離すのか。取引所自身が株式会社であり、上場料と売買手数料で稼ぐ営利企業だからだ。厳しく審査して上場会社を減らせば、自分の売上が減る。この利益相反を組織の壁で物理的に断つのが85条の設計である。4項はさらに、プロ向け市場に限り、投資者保護の根幹に関わらない業務（特定業務）だけを外部の第三者に出す道も開くが、5項で適正実施の確保措置が義務づけられ、6項では自主規制委員会の決定が必要になる。あなたが受け取る通知の背後には、誰が判断者かという権限の地図が敷かれている。

法的な位置づけ

金融商品取引法85条は自主規制業務の委託を定める規定であり、金融商品取引所が内閣総理大臣の認可を受けて、同法84条2項の自主規制業務の全部または一部を自主規制法人に委託できる旨を規定する。4項は特定取引所金融商品市場に係る特定業務に限り、他の者への委託も認める。

こんなときに使う

• もし決算の訂正が出て、上場廃止基準に触れるかどうかの照会にあと5営業日で答えねばならないとしたら、社内は誰に向けた資料を作るべきか。窓口は取引所の上場営業部門ではなく、委託を受けた自主規制法人の審査担当である。宛先の取り違えは、限られた期限を丸ごと溶かす。
• あなたは中堅証券会社のコンプライアンス担当。臨店の考査に来るのは金融庁でも取引所の営業部門でもなく、自主規制法人の考査部門である。相手の立場を読み違えると、初日で信頼を落とす。
• プロ向け市場への上場を検討するスタートアップのCFOとして、書類チェックの相手が取引所でも自主規制法人でもない外部の受託者だと知る場面がある。4項の特定業務の射程に入る業務だからだ。誰が守秘義務を負い、どこまで裁量を持つのか、確認すべき相手が一段増える。

学説

通説：取引所の株式会社化によって生じた営利性と自主規制の構造的利益相反を、85条は規制権限の別法人への委託という組織的分離で解決する趣旨と解される。委託後も84条1項の適切遂行義務は取引所に残る。

実務的理解：1項の自主規制法人への委託と4項の第三者への特定業務委託は、委託範囲・統制手法ともに非対称に設計されており、後者は市場の性質（プロ向け）と業務の重要度の二重の限定を受けると理解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法の抜本改正により法律名が金融商品取引法へ変更され、自主規制法人への委託制度が整備された。取引所の株式会社化に伴う利益相反への制度的対応として位置づけられる。