金融商品取引法 第87条（会員等に対する処分）

解説

証券会社が顧客を騙して処分を受けるとき、下されるのは金融庁の行政処分だけではない。もう一つ、ほとんど報道されない処分がある。取引所が自ら会員証券会社に科す「過怠金」と「売買停止」、そして最も重い「除名」だ。金融商品取引法87条は、金融商品取引所に対し、この私的制裁の仕組みを定款に必ず書き込めと命じている。あなたが証券会社の社員なら、社内コンプライアンス研修で「法令遵守」だけを叩き込まれてきたはずだ。だが87条が並べているのは四つある。法令、行政官庁の処分、取引所の規則、そして「取引の信義則」。最後の一つには条文がない。明文の禁止規定に触れていなくても、市場の信義に背いたと取引所が判断すれば処分される。国が動く前に、取引所が先に動く。証券会社にとって、実務上ほんとうに怖いのはこちらである。

法的な位置づけ

金融商品取引法87条は、金融商品取引所の定款に必ず置くべき自主規制事項を定める規定である。会員等に法令、行政官庁の処分、取引所の規則および取引の信義則の遵守義務を課し、違反者に対する過怠金の賦課、売買等の停止・制限、除名（取引参加者は取引資格の取消し）を定款に定めることを取引所に義務づける。

こんなときに使う

• あなたの勤める証券会社のトレーダーが、終値に影響を与えかねない発注を繰り返した。金融庁の課徴金調査が入る前に、まず取引所の売買審査部から照会文書が届く。回答期限は数日。この段階での説明の組み立てが、後の過怠金額と公表内容を左右する
• システム障害で誤発注を大量に出してしまった。法令違反ではない。だが取引所の業務規程に定めた発注管理体制の不備と評価されれば、87条に基づく定款の規定により過怠金の対象になりうる。「法律に触れていない」は、取引所処分に対する反論として成立しない
• もし取引所から除名されたら、その証券会社はどうなるか？ 金融商品取引業の登録（金融商品取引法29条）自体は残る。だが取引所市場で直接売買する資格を失い、他社経由の注文執行に切り替えざるを得ない。事実上の事業縮小であり、顧客流出が始まる
• 取引参加者の審査担当として、あなたに残された時間は5営業日。取引所への報告書に「意図的ではなかった」と書くか「体制不備を認め改善計画を添付する」と書くか。前者で押し切って争えば処分が重くなり、公表されれば顧客への説明責任が生じる

取るべき行動

被害を受けた側：投資家として被害を受けた場合、取引所への苦情申出と金融 ADR（金融商品取引法156条の38以下に基づく指定紛争解決機関）の二経路がある。取引所の処分は会員への制裁であって、あなたへの賠償を直接命じるものではない。損害回復は民法709条または金融商品取引業者の説明義務違反を根拠に別途請求する。ただし取引所の処分公表資料は、違反事実の認定として民事訴訟で強力な証拠になる。公表を待ってから請求を組み立てる戦略も有効

訴えられた側：会員等として照会を受けたら、まず対象行為が法令違反か規則違反か信義則違反かを切り分ける。信義則構成であれば明文の要件がない以上、市場への影響の軽微性と主観的悪性の不存在を具体的に示す余地がある。社内の発注記録、承認フロー、教育記録を時系列で整理し、改善計画を自主的に添付する。処分は定款に基づく私法上のものなので、著しく不合理であれば司法審査を求める余地はあるが、団体の内部自治が尊重されやすい点は織り込むこと

時効（請求できる期限）：87条自体に処分の期間制限は定められておらず、各取引所の定款・業務規程が定める手続に従う。過怠金支払債務など生じた金銭債権については、特定の時効規定がなく一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：87条は取引所の自主規制機能を制度的に担保する規定であり、処分の実体的要件と種類を定款に明記させることで、不確定概念である「取引の信義則」を用いる場合でも会員等に一定の予見可能性を与える構造をとると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法の制定により、取引所が会員の規律を自ら担う自主規制の枠組みが導入された。国家による直接監督と並ぶ二層構造の出発点となる。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法へ題名変更され、規制対象が広く金融商品・デリバティブ取引に拡張された。取引所の自主規制義務の枠組みは現行87条に引き継がれている。