金融商品取引法 第86条（商号又は名称）

解説

「取引所」という三文字には、国が値札をつけている。金融商品取引法86条1項は、免許を受けた金融商品取引所に対して、名称または商号の中に必ず「取引所」の文字を入れることを義務づける。そして2項が裏返しで効いてくる。金融商品取引所でない者は、金融商品取引所だと誤認されるおそれのある文字を使ってはならない。つまりこの語は、飾りではなく免許の証として設計されている。国内で金融商品取引所の免許を持つ法人は、東京証券取引所や大阪取引所など数えるほどしかない。あなたがスマホの広告で見かける「◯◯取引所」の大半は、その数に入っていない。名前から受け取る安心感と、法律が裏づけている安心感は、まったく別物だ。それを知っている人は、口座開設ボタンを押す前に登記上の商号を控え、金融庁の免許業者一覧と照合する。

法的な位置づけ

金融商品取引法86条は名称の使用制限を定める規定であり、1項で金融商品取引所に「取引所」の文字を名称または商号に用いる義務を課し、2項で金融商品取引所でない者が金融商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いることを禁じる。免許制（80条）を名称の面から補強する規律である。

こんなときに使う

• SNS で紹介された「海外◯◯取引所」に入金したが、出金申請が三日たっても通らない。もしこの業者が免許も登録も持っていなかったら、どうなるか。名称の時点で86条2項に触れている可能性があり、それは無登録営業という本丸の入口でもある。資金が次の口座へ流れる前、動けるのは数日だけだ
• あなたは中古機械のマッチングサービスを立ち上げ、サービス名を「機械取引所」にしようとしている。登記と商標出願の前に一度止まったほうがいい。金融商品と無関係であっても、併記するコピー次第で2項の射程に入るかどうかの検討が要る
• 友人が「日本取引所に投資している」と言う。聞けば買っているのは日本取引所グループの株だ。これは取引所そのものではなく、東証などを傘下に持つ持株会社。名称と免許主体のずれは、上場企業のレベルでも起きている
• 退職金の運用先として紹介されたのが「◯◯商品取引所」を名乗る業者。パンフレットは立派で、担当者の物腰も丁寧。だが商号に取引所と入っていることと、免許を受けていることは別の話だ。確認の手順を知らないまま実印を出す人が、毎年一定数いる
• 自社アプリの名前に「取引所」を入れて三年目、監督当局から照会文書が届いた。看板、ドメイン、ストア表示名、商標、名刺、広告素材の総取替コストを、あなたが一人で試算することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・サイトの特定商取引法表示・登記情報から相手の正式な商号を確定する2. 金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧と照合、掲載がなければ名称の時点で86条2項違反の疑いが立つ3. 入出金記録、勧誘の LINE やメール、広告画面を日付入りで保全4. 金融庁の金融サービス利用者相談室と警察の両方に申告し、被害回復は民法709条の不法行為構成で並行して組む

訴えられた側：1. 商号・サービス名・アプリ名・ドメインに取引所系の語があるなら、対象顧客層、併記される文言、取扱商品の三点で誤認のおそれを自己点検する2. 投資性のある商品を扱うなら赤信号、登録・免許の要否から先に確認3. 変更が必要なら、登記変更、商標、ストア表示名、広告素材の差し替えを同時進行で計画する4. 当局照会は放置せず、弁護士を通じて事実関係を早期に提出する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに消滅時効の定めはなく、誤認を招く名称を使い続けている限り違反状態が継続する。名称を信じて取引し損害を受けた側の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。資金回収の実務では、入金から数日の初動で結果がほぼ決まる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法制定。証券取引所に関する名称規制が置かれたが、本条の現行条番号への対応関係は未検証
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、証券取引所が金融商品取引所へと改称。本条の文言もこれに対応するが、新設か改正かは人的検証が必要