金融商品取引法 第95条（法定脱退）

解説

脱退という言葉から連想されるのは、届出書を書き、受理され、退会が認められるという一連の手続だろう。金融商品取引法95条が定める法定脱退には、その手続が存在しない。会員が金融商品取引業者等に該当しなくなった瞬間、解散した瞬間、除名された瞬間に、会員たる地位はそれ自体で消滅する。協会の承認も、あなたの意思表示も介在しない。ここで効いてくるのが順序である。登録取消しの処分（52条）を受けた業者が、その処分を争って行政訴訟で戦っている間も、協会員としての地位はすでに失われている。仮に何年か後に処分が取り消されても、会員資格が自動的に復活する保証はなく、再加入の手続を踏むことになる。94条の任意脱退があなたの選ぶ出口だとすれば、95条はあなたが選ばない出口である。

法的な位置づけ

金融商品取引法95条は、認可金融商品取引業協会の会員の法定脱退を定める規定である。金融商品取引業者等への非該当、解散、除名の三事由が生じたときは、協会の承認や会員の意思表示を要することなく、その時点で会員たる地位が当然に消滅する。同法94条の任意脱退に対する、意思によらない資格喪失の類型を構成する。

こんなときに使う

• 第二種金融商品取引業の登録を自主的に廃止した。協会への退会届はまだ出していない。この状態で自社はまだ会員なのか？ 95条一号が働き、廃止の効力が生じた時点で会員ではない。会費の請求書が止まらないとすれば、それは事務処理の遅れであって、地位が続いているからではない
• 証券子会社を吸収合併する。効力発生日は3週間後。消滅会社の会員たる地位は解散により当然に消え、存続会社が非会員であれば、合併の翌日から自主規制規則に基づく体制を取引先へ説明できなくなる。加入審査は書類の往復だけで月単位かかるため、効力発生日から逆算して動かないと空白期間が生まれる
• 自社の営業員の不正で協会の懲戒手続にかけられ、除名の勧告が出た。ここで相手取るのは行政庁ではない。協会は自主規制機関であり、その除名は役所があなたに直接下す決定（行政処分）ではないため、行政不服審査法の審査請求や取消訴訟という道は原則として使えない。民事訴訟で除名決議の効力を争う設計へ切り替える必要がある。なお、公的性格の強い団体の処分に司法審査がどこまで及ぶかは、実務上、解釈が分かれている
• 取引している証券会社が協会を外れたと聞いた。自主規制規則の名宛人ではなくなるが、金商法本体の行為規制と指定紛争解決機関による ADR は別建てで残る。窓口が変わるだけで、あなたの救済経路そのものが消えるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の業者が会員でなくなったと分かったら、まず金融庁の免許・登録業者一覧で登録の有無を確認する。会員資格と登録は別物で、後者が消えていれば資産の保全が最優先2. 保有資産の残高と取引履歴を書面で直ちに取得する3. 苦情の持ち込み先を協会窓口から指定紛争解決機関の ADR へ切り替える4. 返還が滞る兆候があれば、第一種金融商品取引業者の破綻時に働く投資者保護基金の補償対象かを確認する

訴えられた側：1. 除名の勧告を受けたら、弁明の機会の期限を最初に確定させる。ここを逃すと手続内で主張する場そのものが消える2. 争点を規則違反の有無と処分の相当性に分け、後者では同種事案の過去の処分例との均衡を材料にする3. 決議が出た場合に備え、民事での効力争いと再加入の二本立てで費用と期間を試算する。認可協会の処分への司法審査の範囲は実務上、解釈が分かれているため、勝訴前提の設計にしない4. 顧客向け通知文案と、登録は維持される旨の説明を並行して準備する

時効（請求できる期限）：95条自体に期間の定めはない。三つの事由の発生と同時に効力が生じる即時型である。時間圧は別ルートから来る。除名決議の効力を民事で争う場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）の枠内だが、決議から時間が経つほど原状回復は事実上困難になる。登録取消しの処分そのものを争うなら、行政不服審査法の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）という別の時計が同時に走る

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、証券業協会に関する規定が金融商品取引業協会の規定として再編され、会員の範囲が証券会社から金融商品取引業者等へ拡張された。条文番号の移動と文言の沿革は人的検証が必要