金融商品取引法 第96条（持分の払戻し）

解説

札幌証券取引所と福岡証券取引所は、今も株式会社ではない。会員である証券会社が出資してつくる金融商品会員制法人である。あなたの会社がその会員で、採算が合わず脱退を決めたとする。出した金は戻るのか。96条は「払い戻さなければならない」と書く。法人側に義務がある、ここまでは明快だ。問題はその次、「定款の定めるところにより」という一句にある。いくら返すか、いつ返すか、全額か一部か、分割か、これらはすべて定款が決める。つまりあなたの回収額は、脱退を決めた日ではなく、入会のときに読み飛ばした定款で、すでに決まっていた。脱退の意思表示より先にやるべきことは、定款の払戻条項と直近の計算書類を並べ、戻る額を自分で計算することである。

法的な位置づけ

金融商品取引法96条は、金融商品会員制法人からの会員の脱退に伴う持分払戻しを定める規定である。払戻義務の存在を法律レベルで固定する一方、払戻額の算定方法、基準日、支払時期および分割の可否といった具体的内容は、当該法人の定款の定めに委ねる構造を採る。

こんなときに使う

• あなたが取引所側の事務局にいて、会員からの脱退届を受け取った。定款には払戻しの算定基準が書かれているが、直近決算で純資産が目減りしている。出資額どおり返せば残る会員の持分が薄まり、算定式どおり減額すれば脱退会員が納得しない。脱退者と残存者の利害が、あなたの机の上で正面衝突する
• もし会員が除名されたら、その持分は没収されるのか。96条は「会員が脱退したとき」としか書いておらず、除名も脱退事由の一つとして扱われる以上、除名者だけを払戻しの対象から外す根拠は条文上ない。ただし定款でどこまで制限できるかは、実務上、解釈が分かれている
• 会員の証券会社が破産した。破産管財人が持分の払戻しを請求してくる。法人は定款の算定式に従い、支払う相手を会員本人から管財人へ切り替えることになる。
• 組織変更（株式会社化）を決める総会まであと30日。今脱退すれば定款所定の払戻額、残れば新会社の株式。どちらが大きいかを30日で試算し、しかも脱退届を出した後のあなたにはもう議決権がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 脱退の意思表示より先に、定款の払戻条項を全文書き写し、算定方法・基準日・支払時期・控除項目を洗い出す2. 直近の計算書類で純資産を確認し、自分の持分額を試算する3. 未納会費や違約金との相殺・控除の定めがないか点検する4. 届出日を選べるなら、算定基準日との関係で有利な日を選ぶ5. 算定に不服なら、まず理事会へ算定根拠の書面開示を求め、折り合わなければ持分払戻請求権として民事訴訟で争う

訴えられた側：1. 96条は払戻しを義務として定めており、定款に定めがないことを理由に払戻しそのものを拒むのは難しいと解される。定款の欠落は法人側の不備である2. 支払の繰延べや分割を主張するなら、その根拠条項を書面で示す3. 純資産が毀損している場合の減額は、定款の算定式の範囲内でのみ可能4. 除名者への制限を主張する場合、条文上は除名も脱退の一類型である点を踏まえ、定款の文言と合理性を事前に検証する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、持分払戻請求権は債権として一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。起算点は定款所定の払戻期日であり、脱退日そのものではない点に注意

学説

定款自治説（一般的整理）：96条は払戻請求権の存在を法定する強行規定であり、定款で払戻しそのものを排除することはできないが、算定方法・基準日・支払時期の設計は定款の合理的裁量に属するとする理解。市場インフラを担う法人の財産的基礎の維持がその合理性を支える。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、会員組織の取引所に関する規定が金融商品会員制法人の章として再編された。本条が新設か旧証券取引法規定の承継かの区別、および以後の改正履歴は未検証であり、人的検証を要する