公認会計士法 第34条の14（社員の競業の禁止）

解説

監査法人の「社員」は、会社員の意味の社員ではない。出資して経営を担うパートナーのことだ。その肩書には、目に見えない鎖がついている。本条第1項により、パートナーはほかの監査法人のパートナーを兼ねられない。例外はない。第2項により、自分の監査法人が扱う業務を、自分の名義でも友人の会社のためでも、勝手に引き受けられない。抜け道は一つだけある。財務書類の調製や財務の相談など、第2条第2項の非監査業務に限り、ほかのパートナー全員の承認を得れば許される。過半数でも代表者の決裁でもなく「全員」である。パートナーが数百人いる大手法人では、事実上ほぼ閉ざされた扉だ。さらに第3項が効く。違反して得た報酬は、そのまま法人の損害額と推定される。法人側は損害を細かく計算しなくてよい。反論して推定を崩す負担は、違反したパートナーが負う。「バレなければ副収入」のつもりで受けた顧問料は、発覚すれば請求書の金額として戻ってくる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の32は、監査法人の社員に対する兼任禁止と競業禁止を定める規定である。他の監査法人の社員となることを全面的に禁じ、法人の業務範囲に属する業務を自己又は第三者のために行うことも禁じる。ただし第2条第2項の非監査業務は他の社員全員の承認で例外となり、違反者等が得た利益の額は法人の損害額と推定される。

こんなときに使う

• 監査法人のパートナーであるあなたに、学生時代の友人が起業した会社から「IPO 準備の財務相談を個人的に月10万円で頼めないか」と連絡が来た。財務相談は第2条第2項の業務であり、法人の業務範囲にも入っている。ほかのパートナー全員の承認がなければ、受けた瞬間に第2項違反である
• 独立を決めたパートナーが、脱退の三か月前から担当クライアントに「新しい事務所でもアドバイスを続けます」と持ちかけ、在籍中に個人で助言を始めていた。法人がそれに気付いたとき、その間の報酬は第3項により法人の損害額と推定される
• もし中堅監査法人のパートナーが、知人に頼まれて別の小規模監査法人の社員として名前だけ貸したら、どうなる？ 第1項に例外はない。名義貸しのつもりでも違反になり、懲戒の対象になりうる
• パートナー会議まであと5日。個人で受けたい財務コンサル案件の承認を得なければならない。全員の承認が要件だ。一人でも出張中で連絡がつかなければ、条文の文言上は承認が成立しない
• 同期の会計士から「パートナーになったら副業はどこまでいいのか」と飲み会で聞かれた。答えの分かれ目は、その業務が法人の業務範囲に属するかどうか、そして監査業務かどうかの二点だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人側として、違反の疑いがあるパートナーの個人受任の事実（請求書、メール、顧客からの情報）を確保する2. その業務が法人の業務範囲に属するか、第2条第2項の業務か、全員承認の記録があるかを確認する3. 得た報酬額を特定し、第3項の推定を使って損害賠償を請求する。立証の負担は相手側に移る4. パートナー契約上の除名・持分の扱いも併せて検討する5. 監査業務の個人受任であれば独立性の問題も生じるため、品質管理部門と協議する

訴えられた側：1. 問題の業務が法人の定款上の業務範囲に属するかを確認する。範囲外なら第2項の対象外である2. 非監査業務であれば、承認の経緯（会議記録、メール）を集め、全員承認があったか、黙示の承認と評価できる事情がないかを整理する3. 第3項は推定にすぎない。法人が受注できなかった事情や、自分の個人的な信用で得た利益であることを具体的に反証する4. 懲戒手続に発展しうるため、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為構成をとる場合は、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）。懲戒処分には別途の除斥期間が定められている可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は人的会社の社員の競業禁止（会社法594条）と同型の規律を監査法人に置いたもので、法人の顧客基盤の保護と監査の組織的品質・独立性の確保を目的とする。監査業務に例外を設けない点に職業法としての特色がある

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：公認会計士法改正による監査法人制度の創設に伴い、社員の兼任・競業禁止の規律が設けられた（条番号はその後の改正で変動している可能性がある）