公認会計士法 第34条の16の3（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法第34条の16の3（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
2. 公認会計士法第34条の16の3の条文原文は「監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供し…」で始まります。
3. 公認会計士法第34条の16の3は第四節に置かれています。
4. 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
5. 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法第34条の16の3の前の条は公認会計士法第34条の16の2です。
7. 公認会計士法第34条の16の3の次の条は公認会計士法第34条の17です。