公認会計士法 第34条の17

解説

辞表も、パートナー会議の決議もいらない。監査法人の社員（パートナー、つまり法人の共同経営者）は、本条が定める五つの理由のどれかが生じた瞬間、法律上当然に法人から抜ける。これを法定脱退という。最も重いのは第一号である。公認会計士の登録が抹消されれば、本人の意思と無関係に社員の地位も消える。登録抹消は、業務廃止や死亡だけで起きるわけではない。懲戒処分（同法29条、30条）としての登録抹消でも起きる。不正な監査証明で処分を受けたパートナーは、処分の効力が生じたその時点で、法人の意思決定の場から切り離される。公認会計士でない特定社員（IT や法務の専門家として経営に参加する社員）も、特定社員登録が抹消されれば同じ扱いになる。一方、総社員の同意と除名は、残る社員の側が使う出口である。あなたが社員なら、もう一つ覚えておくべきことがある。脱退した後も、脱退前に生じた法人の債務について一定期間責任が残る。辞めた日が、責任の終わる日とは限らない。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の17は、監査法人の社員の法定脱退事由を定める規定である。公認会計士である社員については公認会計士登録の抹消、特定社員については特定社員登録の抹消を、定款所定の理由の発生、総社員の同意、除名とあわせて脱退事由として列挙する。これにより、資格を失った者が社員として法人の経営に残ることを排除している。

こんなときに使う

• パートナーの一人が、上場企業の粉飾決算を見逃したとして登録抹消の懲戒処分を受けたら、その人の社員としての議決権はどうなる？ 処分の効力が生じた時点で社員の地位は消える。その後の定款変更や持分払戻しの協議は、残った社員だけで進めることになる
• 公認会計士である社員がちょうど5人の中堅監査法人。そのうち1人が親の介護で業務廃止を届け出て登録を抹消した。公認会計士社員が5人を下回った日から6か月以内に補充できなければ、法人は解散する（同法34条の18第2項）。残された時間で、新パートナーの採用と定款変更を同時に進めなければならない
• IT 監査の専門家として特定社員に迎えられたあなた。特定社員登録が抹消されれば、名刺の肩書がどうであれ、その日に社員ではなくなる
• 大手監査法人でパートナーをしている友人から、独立して個人事務所を開きたいが、全員の同意がないと辞められないのかと相談された。本条4号の総社員の同意以外にも、定款の定めや会社法の任意退社規定の準用による道がありうる。どの出口を使うかで、退職の時期も持分払戻しの額も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 脱退を迫られた、または除名の動きがある場合、まず定款の脱退事由と総社員同意の手続を確認する2. 除名であれば、社員の一存では決められず厳格な手続が必要とされる点を押さえ、手続の瑕疵を検討する3. 持分払戻しの計算根拠（脱退時の財産状況）の開示を求める4. 脱退後の責任範囲を見極めるため、変更登記の日付を必ず確認し、在任中の監査案件の訴訟リスクを洗い出す

訴えられた側：1. 法人側として社員の登録抹消を把握したら、当然脱退として扱い、その社員を意思決定と監査業務から直ちに外す2. 変更登記と行政への届出を速やかに行う3. 公認会計士社員が5人を下回った場合は、6か月以内の補充計画を即日立てる4. 将来の紛争を防ぐため、定款に脱退事由、払戻し計算方法、競業避止を明記しておく5. 除名に頼る前に、総社員の同意による脱退を交渉する

時効（請求できる期限）：公認会計士である社員が5人未満になった日から6か月以内に5人以上に回復しなければ、法人はその6か月を経過した時に解散する（公認会計士法34条の18第2項）。脱退社員の責任は、脱退の登記後2年以内に請求または請求の予告がなければ消滅する（会社法612条2項の準用、要確認）。持分払戻し請求権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：監査法人は合名会社に類する人的会社として設計されており、社員の脱退に関する規律は持分会社の法理を基礎とする。登録抹消による当然脱退は、監査証明の公共性から資格要件を組織の自治より優先させたものと理解されている（準用範囲は要確認）

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：監査法人制度の創設に伴い、社員の脱退事由に関する規定が設けられたとされる（条番号・文言の変遷は要検証）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：公認会計士でない特定社員の制度導入に伴い、特定社員登録の抹消を脱退事由とする号が加えられたとされる（施行日は要検証）