風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の7（営業等の届出）

解説

許可は要らない。ただし届出は要る。アダルト動画の配信サイトや有料のアダルトライブチャットを運営する「映像送信型性風俗特殊営業」（性的な映像をネット回線で客の端末に届けて対価を得る営業）は、店を構えないので警察とは無縁に見える。だが風営法は、営業を始める前に事務所の所在地を管轄する公安委員会（実務上の窓口は警察署の生活安全課）へ届出書を出すよう求めている。書くのは氏名・住所、広告で使う屋号、事務所の所在地、映像を流すサーバを識別する番号やアドレス、さらにサーバが他社のもの（レンタルサーバやクラウド）ならその設置者の名前と住所である。つまり当局は「誰が、どの名前で、どのサーバから流しているか」を一本の線でつなげる。届出は許可と違い、書類が形式的にそろって届けば手続上の義務は果たしたことになる（行政手続法37条）。審査に落ちる心配をするより、記載漏れと変更届の出し忘れを恐れるべき条文である。

法的な位置づけ

風営法31条の8は、映像送信型性風俗特殊営業（性的好奇心をそそる映像を電気通信設備により客に伝達する営業）の開始に先立ち、事務所所在地を管轄する公安委員会への届出書提出を義務づける規定である。届出書には営業者の氏名・名称、広告用の呼称、事務所所在地、映像伝達用設備の識別番号、他人設置の自動公衆送信装置を用いる場合の設置者を記載する。

こんなときに使う

• 自分で作ったアダルト動画を、決済付きの自前サイトで売り始めたら届出が要るのか？ 「専ら」性的な映像を見せる「営業」に当たれば対象になりうる。ただし個人クリエイターがプラットフォーム上で販売する場合に誰が営業者になるかは、実務上、解釈が分かれている
• サイト運営会社の総務担当として、来月クラウドの契約先を乗り換える予定がある。設置者の氏名・名称や識別番号が変われば、準用される31条の2第2項により変更届が必要になる。移行日の直前に気付いても、書類をそろえる時間はほとんど残っていない
• 届出をしないまま半年運営したサイトに、警察から事情を聴きたいと連絡が来た。無届営業は罰則の対象である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届出をしていない業者の配信で被害を受けた（未成年の映像が流れている、無断で自分の映像が使われている等）なら、URL・画面・日時を保存する2. 事務所所在地が分かれば管轄の警察署生活安全課、分からなければ最寄りの警察署に相談する3. 権利侵害の映像はサーバ設置者への削除依頼や、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求と並行して進める

訴えられた側：1. 営業開始前なら、事務所所在地を管轄する警察署の生活安全課に事前相談し、届出書の様式と添付書類を確認する2. 五つの記載事項（氏名・屋号・事務所・映像伝達用設備の識別番号・設置者）を、実際の構成と一字一句照合する3. すでに無届で営業しているなら、自己判断で放置せず弁護士に相談のうえ速やかに届け出る4. 交付された届出確認書は保管し、変更が生じるたびに変更届を出す

時効（請求できる期限）：新規の届出は「営もうとする者」に課される義務であり、営業開始前に提出する。廃止・変更の届出は31条の2第2項の準用により求められ、提出期限は内閣府令（施行規則）で定められている（実務上は10日以内とされる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：インターネット等を利用した性風俗営業への対応として、映像送信型性風俗特殊営業の類型と届出制度が設けられた