大麻草の栽培の規制に関する法律 第12条の3

解説

大麻草の畑に立つ免許農家が合法かどうかは、免許証の有無だけでは決まらない。畑の一本一本に含まれる THC（テトラヒドロカンナビノール、いわゆる「ハイになる」成分）の濃度でも決まる。令和5年（2023年）改正で旧大麻取締法はこの法律に生まれ変わった。改正によって、繊維や種子などの製品原材料を得るために栽培する「第一種大麻草採取栽培者」（都道府県知事の免許で栽培する人）には、二つの義務が課された。一つ目は、THC 含有量が政令の基準を超えない種子などを使って栽培すること。二つ目は、基準を超えた株が育ってしまったら「速やかに」栽培をやめることである。ここで見落とされやすいのは、第2項が「最初は合法だった畑が途中で基準超過に変わる」事態を最初から想定している点だ。同じ種子でも、気温や日照、ストレスによって THC 濃度は変わりうる。免許を持っていても安心はできず、測定を続け、記録を残し、超過が分かった瞬間に栽培を止める。その運用ができる栽培者だけが、この制度の中で生き残れる。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第12条の3は、第一種大麻草採取栽培者の THC 含有量管理義務を定める規定である。第1項は政令で定める THC 基準を超えない種子その他厚生労働省令で定める物の使用を義務付け、第2項は基準を超える大麻草を栽培するに至った場合の速やかな栽培中止を義務付ける。

こんなときに使う

• 今年の猛暑で、例年どおりの種子を使ったのに検査値が基準を上回った。どうなるのか？ 使った種子が適法でも、第2項により「速やかに」栽培を中止する義務が生じる。収穫まで待ってから相談しよう、という判断そのものが義務違反と評価されかねない
• あなたは地域おこしで麻の栽培を始めた第一種栽培者である。海外から取り寄せた安い種子の THC データが、販売元の自己申告しかない。その種子を播いた時点で第1項との関係が問われる。証明書類がそろっていないなら、播種前に止めるべきだ
• 検査結果の通知が届いた。基準超過である。今日のうちに栽培を止め、保健所か都道府県の担当課に連絡する。明日やろうと思った一日が、後で説明のつかない空白になる
• 友人が「伝統工芸の麻糸をつくる農家に弟子入りしたい」と相談してきた。免許制度があることは知っていても、畑の THC 濃度を管理し続ける義務まで想像している人はほとんどいない。弟子の立場でも、超過した株を隠したり持ち出したりすれば、別の法律で重い処罰の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の畑や取引先の株が基準を超えているのではと疑ったら、自分で株を採取・移動しない。所持が別の法律の問題になりうる2. 気付いた内容を日時とともにメモし、保健所または都道府県の薬務担当課に相談する3. 自分の畑への交雑（花粉の飛散）が心配なら、自分の栽培ロットの検査を前倒しして、自分の株の数値を記録しておく

訴えられた側：1. 基準超過が分かったら、その日のうちに栽培を止め、株を隔離して行政の指示を待つ。自分で処分するかどうかは独断で決めない2. 種子の購入記録、分析証明書、栽培日誌、気象データをそろえ、第1項を守っていたことを示す3. 原因の説明より先に、中止した時刻と行った措置を示す4. 免許の取消しなどの処分が見込まれる場合は、弁明の機会に備えて薬事法規に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条で決定的なのは時効ではなく、第2項の「速やかに」である。基準超過を知った時点から、中止義務が即座に発生すると考えて行動する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。大麻の栽培は大麻取扱者の免許制とされた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律により、題名を大麻草の栽培の規制に関する法律に改め、第一種・第二種栽培者制度を創設。本条の THC 基準遵守義務と栽培中止義務が新設された（栽培規制部分の施行は令和7年（2025年）3月1日）