大麻草の栽培の規制に関する法律 第14条

解説

免許証に書かれた日付は、効力が始まる日である。いつまで有効かは、書かれた日付からは分からない。本条が定めるのは、免許の効力がいつ切れるかという一点だけだ。有効期間は「免許の日から、その年の十二月三十一日まで」。1月に免許を受けても11月に受けても、終わる日は同じ大晦日である。つまり年の後半に取った免許ほど、使える日数は少ない。ここで押さえておきたいのは、期限切れの翌日から、同じ畑で同じ作業を続けても、それは「免許のない栽培」として扱われうるという点だ。畑の作物は大晦日に作業を止めてくれない。種の保管、収穫後の茎や種子の管理、翌年の作付け準備。年をまたぐ作業があるなら、翌年分の免許をいつ申請し、いつ受けるのか。その段取りを秋のうちに組んでおく人が、年明けの空白期間に巻き込まれずに済む。なお、この法律には免許の種類が複数ある。自分の免許の有効期間を定めているのが本条か別の条文かは、必ず条文と所管の窓口で確認してほしい

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第14条は、同法に基づく免許の有効期間を定める規定である。起算日は当該免許の日、終期はその年の十二月三十一日とされ、有効期間は暦年単位で区切られる。取得時期により有効日数は変動し、年をまたいで効力が自動的に継続することはない。

こんなときに使う

• 申請に時間がかかって、免許が下りたのは10月末だった。喜んだのも束の間、その免許は2か月後の12月31日で切れる。翌年も続けるなら、手元に届いたその日から次の申請準備が始まる
• もし12月の繁忙期に更新の申請を出し忘れ、1月5日に畑や保管庫で作業していたらどうなる？ 本人に悪気はなくても、行政から見ればその日は免許のない状態だ。立入検査で指摘されたとき、「うっかり」は理由として弱い
• 伝統的な麻栽培を受け継いだ知人が、「免許は一度取れば毎年そのまま続く」と思い込んでいる。相談を受けたあなたは、有効期間が暦年で区切られていることを伝え、窓口に申請スケジュールを問い合わせるよう勧めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の免許の根拠条文と種類を確認し、有効期限が本条の暦年方式に当たるかを確かめる2. 翌年も栽培を続けるなら、所管の窓口（都道府県または厚生労働省の担当部署）に申請の受付時期と審査日数を早めに問い合わせる3. 年末年始の閉庁を見込んで、遅くとも11月中には書類を出せるよう準備する4. 期限切れに気付いたら、作業を止めて窓口に相談し、自分から報告した記録を残す

訴えられた側：1. 期限切れの状態での栽培を指摘されたら、まず作業を止める。そのうえで、申請書類の控えや受付印、窓口とのやりとりの記録を集める2. 申請が期限内に出されていたか、遅れの原因が審査側にあったかを時系列で整理する3. 刑事手続に進むおそれがあるなら、早い段階で薬物事件や行政事件に詳しい弁護士に相談する。悪質ではないこと、管理体制が整っていたことを示す資料をそろえる

時効（請求できる期限）：免許の有効期間は、免許の日からその年の12月31日まで（本条）。消滅時効の問題ではない。翌年分の申請時期と審査期間は所管の窓口で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定され、大麻草の栽培を免許制とする枠組みが設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第84号により題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改め、栽培免許の区分を再編した。本条の現行位置付けは e-Gov で要確認