大麻草の栽培の規制に関する法律 第15条

解説

一月三十一日。大麻草を医薬品原料や研究のために育てる免許を持つ人にとって、この日付は確定申告の締切より重い。本条は、第二種大麻草採取栽培者（医薬品の原料にするために大麻草を育てて採る者）と大麻草研究栽培者（研究目的で育てる者）に対し、免許の有効期間ごとに、翌年一月三十一日までに厚生労働大臣へ数字を報告させる。報告するのは、作付面積、期間の初日に持っていた量、期間中に採った量と譲り受けた量、末日に持っていた量の四つである。大麻だけでなく「発芽不能未処理種子」（芽が出ないようにする処理をしていない種、つまりまけば芽が出る種）も含まれる。見落としやすいのは、この四つを並べると引き算ができる点だ。初日の在庫に採った量と受け取った量を足し、末日の在庫を引けば、期間中に外へ出た量が出てくる。その数字が譲渡や廃棄の記録と合わなければ、それだけで流出の疑いが立つ。しかも括弧書きのとおり、免許の期限が切れた人も報告を免れない。報告の中身は大臣から都道府県知事に通知され、国と地方の両方が同じ数字を見ることになる。つまり本条の報告書は、あなたの一年分の在庫を監査にかける書類なのだ。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律15条は、第二種大麻草採取栽培者および大麻草研究栽培者に課される年次数量報告義務を定める規定である。免許の有効期間ごとに作付面積と大麻・発芽不能未処理種子の期首所持量、期中採取量・譲受量、期末所持量を翌年1月31日までに厚生労働大臣へ報告させ、その内容を都道府県知事に通知する仕組みを置く。

こんなときに使う

• 研究栽培の免許が十二月で切れ、プロジェクトも終わった。担当の研究者はもう終わった話だと考えている。しかし本条の括弧書きは「免許の有効期間が満了した者を含む」と定めている。翌年一月末までの報告義務は、研究室に残った人が引き継がなければならない
• 末日の在庫を数えたら、帳簿より乾燥大麻が数百グラム少なかった。乾燥で目減りしたのか、盗まれたのか。報告期限まであと十日。原因を説明できる記録がないまま数字だけ出せば、自分から疑いを招く書類を提出することになる
• 医薬品原料を栽培する会社で、種子の譲り受けが記録から一件漏れていたらどうなるか？ 初日在庫に譲受量を足しても末日在庫と合わず、差額の説明がつかない。厚生労働省から問い合わせが来るのは、あなたが報告書を送った後である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保管中の大麻や種子の盗難・紛失に気付いたら、すぐに警察と所管の行政機関へ連絡し、受理番号や相談日時を記録する2. 発見の日時、状況、推定量を写真付きで残す3. 年次報告では、末日在庫の減少分を盗難・紛失として説明できるようにし、届出の記録と数字を一致させる4. 保管体制の見直し内容も書面化しておくと、免許更新時の説明材料になる

訴えられた側：1. 当局から報告内容の不一致を指摘されたら、まず日々の記録（採取記録、譲渡・廃棄の記録、乾燥前後の重量）を時系列でそろえる2. 乾燥による目減りなど、合理的に説明できる差と説明できない差を切り分ける3. 誤記であれば、速やかに訂正報告の方法を所管部署に確認する4. 虚偽報告と疑われる段階なら、薬事規制に詳しい弁護士へ早めに相談する。報告義務違反は罰則や免許への不利な処分につながりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：免許の有効期間について、翌年一月三十一日までに報告する（免許の有効期間が満了した者も対象）。報告義務違反そのものに特定の時効の定めはないため、期限を過ぎた時点で違反状態が生じると考えて行動すべきである。罰則の有無と内容は最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法として制定。大麻の栽培・所持等を免許制で規制する体系が置かれた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法の改正により題名が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められ、免許区分が第一種・第二種採取栽培者と研究栽培者に再編。本条はこの改正後の体系に置かれている（施行日・旧条文との対応は要確認）