大麻草の栽培の規制に関する法律 第24条の5

解説

パスポートを持って国境を越えても、日本の大麻草栽培の禁止は追いかけてくる。本条は、第24条（大麻草の無許可栽培）と、それに続く第24条の3・第24条の4の罪に、刑法第2条の例を当てはめる。刑法第2条は「すべての者の国外犯」（日本の外で犯した罪でも、国籍を問わず日本の法律で処罰できる仕組み）を定めた規定である。つまり、カナダの自宅で合法的に鉢植えを育てた日本人も、日本への輸出を狙って海外で栽培した外国人も、条文上は日本の刑罰の対象になる。現地で合法かどうかは、日本の法律上の違法性を消す理由にならない。実際の摘発は、帰国時や入国時、あるいは捜査共助（外国の捜査機関との協力）を通じて行われる。そしてあなたが知っておくべき最後のピースがある。犯人が国外にいる間は公訴時効（起訴できる期限）の進行が止まる（刑事訴訟法第255条）。海外で何年か過ごせば時効が消えるという計算は、最初から成り立たない。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第24条の5は、同法第24条、第24条の3及び第24条の4の罪について刑法第2条の例に従う旨を定める国外犯規定である。これにより当該罪は、行為地や行為者の国籍を問わず、日本国外で犯された場合にも日本の刑罰法規が適用される（すべての者の国外犯）。

こんなときに使う

• ワーキングホリデーでカナダに一年。シェアハウスの同居人がベランダで大麻草を四鉢育てていて、あなたも水やりを手伝った。現地では家庭栽培が認められている。それでも、日本の法律から見ればあなたは共犯として栽培に関与した者になりうる。SNS に上げた「ベランダ菜園」の動画が、帰国後に証拠の一つになるかもしれない
• 海外で栽培した大麻草の写真を、帰国後に「合法の国だったから問題ない」と言いながら友人に見せたらどうなる？ 自慢話のつもりが、栽培の自白と同じ意味を持つ
• あなたは日本向けの密輸組織から、東南アジアの農場で栽培を手伝う仕事を持ちかけられた外国籍の人物である。日本の土を一度も踏んでいなくても、刑法第2条の例により日本の処罰対象になる。日本に入国した瞬間に逮捕されうる
• 帰国便は三日後。現地で栽培に関わった記録がスマホのクラウドに丸ごと残っている。入国時の税関検査や、その後の捜査でスマホの中身を確認されれば、それが栽培の証拠になる。残された時間で、自分がどこまで関与したのかを弁護士に相談して整理しておく価値は大きい
• 友人から「タイで農園ツアーに参加して大麻草の手入れを体験した、あれって日本では罪になるの？」と相談された。関与の程度（見学だけか、実際に栽培作業をしたか）で結論は変わる。見学だけで直ちに栽培罪になるわけではないが、「現地で合法だったから大丈夫」という理屈だけは通らないと伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：本条は被害者を想定した規定ではないが、家族や友人が海外で栽培に関わったと知った場合の動き方を書く。1. 本人から話を聞き、関与の中身（見学、水やり、販売目的の有無）を具体的に整理する2. SNS 投稿やクラウド写真を感情的に削除させない。証拠隠滅と評価されるおそれがあるので、まず弁護士に相談する3. 帰国前に刑事弁護に詳しい弁護士へつなぎ、入国後に呼び出しや逮捕があった場合の連絡体制を決めておく

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権がある。現地で合法だったという説明は違法性を消さないので、それを軸に話すと不利な自白だけが残りやすい2. 当番弁護士（初回無料）をすぐに呼ぶ3. 争点は、栽培行為に当たるか、故意、営利目的の有無、関与の程度になる。営利目的が認定されるかで法定刑は大きく変わる4. 外国で既に刑の執行を受けていれば、刑法第5条ただし書による減軽・免除を主張する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：公訴時効は刑事訴訟法第250条による。第24条第1項の栽培罪（長期10年）は7年、営利目的栽培（有期拘禁刑、長期20年）は10年が目安で、起算点は犯罪行為が終わった時。ただし犯人が国外にいる期間は時効が進行しない（同法第255条）ため、海外滞在中は時計が止まったままになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（国外犯の類型論）：刑法第2条の例によらせる特別法上の国外犯規定は、国際的な取締り協調が求められる重大犯罪について、属地主義の例外として行為地・国籍を問わず処罰範囲を広げるものと理解される。実際の処罰は証拠収集や身柄確保の可否に左右される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。本法の法令番号の由来
2. 2.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称し、所持・使用等の規制を麻薬及び向精神薬取締法へ移す改正。令和6年（2024年）12月に施行。本条の条番号の変遷は要確認