医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法 第31条
- 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、厚生労働大臣の評価を受けなければならない。
- 一次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度当該事業年度における医療情報化推進業務の実績
- 二中期計画の期間の最後の事業年度の直前の事業年度当該事業年度における医療情報化推進業務の実績及び中期計画の期間の終了時に見込まれる中期計画の期間における医療情報化推進業務の実績
- 三中期計画の期間の最後の事業年度当該事業年度における医療情報化推進業務の実績及び中期計画の期間における医療情報化推進業務の実績
- 2.機構は、前項の評価を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行つた結果を明らかにした報告書を厚生労働大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
- 3.第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における医療情報化推進業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
- 4.厚生労働大臣は、第一項の評価を行つたときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。
- 5.機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに医療情報化推進業務の運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。
- 6.厚生労働大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、医療情報化推進業務の運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第31条は、日本の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法に含まれる条文です。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第31条の条文原文は「機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、厚生労働大臣の評価を受けなければならな…」で始まります。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第31条は第四章に置かれています。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第31条の前の条は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第30条です。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第31条の次の条は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第32条です。
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- 正式書式
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000129 - 本サイト収録
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000129/31