刑事訴訟法 第316条の2

解説

刑事ドラマのクライマックスは法廷での証人尋問だ。だが現実の刑事裁判、とくに裁判員裁判では、勝敗の骨格は傍聴人が一人もいない密室の手続でほぼ固まっている。それが公判前整理手続だ。316条の2は、裁判所が「充実した審理を計画的かつ迅速に行う必要がある」と認めたとき、第一回公判期日の前に事件をこの手続に乗せられると定める。ここで検察官と弁護人が争点を絞り、どの証拠を法廷に出すかを決める。あなたが被告人なら、ここが分水嶺だ。なぜなら、この手続を経ると弁護側は検察官が握っている証拠の開示を請求できる（316条の15、316条の20）。今まで見えなかった相手の手札が見える。だが代償もある。手続が終わった後は、やむを得ない事由がない限り新しい証拠や主張を出せなくなる（316条の32、いわゆる失権効）。法廷の幕が上がる前に、勝負はもう半分ついている。

法的な位置づけ

公判前整理手続とは、裁判所が充実した公判の審理を継続的・計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき、第一回公判期日前に事件を付して争点および証拠を整理する公判準備の手続をいう。刑事訴訟法316条の2がその入口を定め、検察官・被告人・弁護人の請求または職権により決定で付される。

こんなときに使う

• 身に覚えのない罪で起訴された。検察官の手元には防犯カメラ映像があるはずなのに、見せてもらえない。どうやって出させる？ 事件が公判前整理手続に付されれば、弁護人を通じて類型証拠開示請求（316条の15）でその映像の開示を求められる。請求しなければ、あなたに有利かもしれない映像は法廷に現れないまま終わる
• あなたが裁判員裁判の被告人になったとき、公判前整理手続は選択ではなく義務になる（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条）。第一回公判の何か月も前から、弁護人と検察官が水面下で争点を整理している。「あの証人を呼んでほしい」と弁護人に伝えるのは、この手続の最中でなければ手遅れになる
• 公判前整理手続の終結が来週に迫っている。今出していない証拠は、終わった瞬間に原則として封印される。今夜、弁護人と最後の証拠リストを詰めなければならない
• あなたが弁護側で検察官の証明予定事実（316条の13）を読み込んだら、筋書きに穴があった。その穴を突く反証は、この手続のうちに証拠調べ請求しておく。本番の法廷で「実はこの証拠も」と後出しすれば、失権効で却下されかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが犯罪被害者で加害者が起訴されたら、その事件が公判前整理手続に付されるか確認する（裁判員裁判対象事件なら必ず付される）。2. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）の申出を検討、手続の段階から関与できる場合がある。3. 担当検察官と密に連絡し、被害状況を立証する証拠が証明予定事実に含まれているか確認する。4. 量刑に影響する事情（処罰感情、被害の深刻さ）を意見陳述で伝える準備を、整理手続の段階から検察官と詰めておく

訴えられた側：1. 起訴されたら弁護人と即座に「公判前整理手続に付すよう請求するか」を協議する（被告人・弁護人にも請求権あり）。2. 付されたら類型証拠開示（316条の15）・主張関連証拠開示（316条の20）を駆使し、検察官の手札を最大限引き出す。3. 出すべき証拠・主張は手続終結前にすべて出し切る、終結後は失権効（316条の32）で原則として封じられる。4. 争点の絞り込みは諸刃の剣、安易に争点を捨てると後で復活できない。弁護人と一つ一つ吟味する

時効（請求できる期限）：明確な法定期限はないが、公判前整理手続の終結（316条の28）が事実上の締め切りになる。終結後はやむを得ない事由がなければ新たな証拠調べを請求できない（316条の32）。起算点は手続の終結時。それまでに証拠開示請求と証拠調べ請求を完了させておく必要がある

学説

通説：公判前整理手続は争点整理と証拠開示を通じて集中的・迅速な審理を可能にする制度であり、316条の32の失権効は手続の実効性を担保する反面、被告人の防御の柔軟性を制約するため、運用上は証拠開示の十分性とのバランスが重視される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：裁判員制度導入に伴う刑事訴訟法改正で公判前整理手続を新設。争点・証拠を事前整理し計画的・集中的な審理を可能にする入口として316条の2を設けた（施行は平成17年11月1日）
2. 2.平成28年（2016年） 改正：従来は検察官の請求または職権でのみ付すことができたが、被告人・弁護人にも公判前整理手続の請求権を明文で付与。あわせて証拠開示制度全体を拡充した