刑事訴訟法 第246条

解説

スーパーで500円の総菜を一つポケットに入れて捕まった。警察署に連れて行かれ、指紋を取られ、調書を作られる。多くの人はこの時点で「もう前科者だ、人生終わった」と青ざめる。だが刑事訴訟法246条をよく読むと、抜け道がある。本文は「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」と全件送致を命じる。ところが但書が「検察官が指定した事件については、この限りでない」と例外を開く。これが微罪処分だ。被害が軽微、被害弁償が済んでいる、被害者が処罰を望まない、前科がない、こうした条件がそろえば、警察は検察官に送らず事件を内部で終わらせられる。つまり、あなたが取調室で示談と謝罪をどう動かすかが、検察官の手に事件が渡るか否かを分ける。前科がつくかどうかの分岐点は、警察署にいるその数時間の中にある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法246条は捜査機関による事件送致を定める規定であり、司法警察員に対し原則として全事件を検察官へ送致する義務（全件送致主義）を課す。但書は検察官が指定した軽微事件を例外とし、警察限りで事件を終結させる微罪処分の法的根拠となる。

こんなときに使う

• もし、コンビニで800円の弁当を万引きして捕まったら、必ず前科がつくのか？ 答えは「条件次第」。被害が軽く、店に弁償し、店側が処罰を望まず、前科がなければ、警察は検察官に送らず微罪処分で終わらせられる。逆に居直ったり常習が疑われたりすれば、全件送致の原則どおり検察官の手に渡る。同じ万引きでも、その日の対応で道が二つに割れる
• 今まさに取調室にいて、刑事から「正直に話せ」と言われている。あなたに残された時間はこの数時間。ここで被害者への謝罪意思と弁償の用意を明確に伝えられるかどうかが、微罪処分か送致かの分水嶺になる。署を出てから弁護士に相談しても、判断はもう動き出している
• 酔って他人の傘を持ち帰り、遺失物横領で事情聴取された。被害は傘一本。素直に謝り返却すれば、多くは微罪処分で処理される。検察官にすら届かない
• 友達が「会社の備品をうっかり持ち帰って警察沙汰になりそう」と相談してきた。あなたが246条の但書を知っていれば、「まず被害弁償と示談、それを警察に伝えろ」と三分で核心を返せる。知らなければ「弁護士に行け」としか言えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届を出す前に、相手に弁償と謝罪の意思があるか確認する。微罪処分にも示談にも被害弁償が鍵になる2. 警察に「処罰を望むか」を聞かれたら、その回答が相手の処遇(微罪処分か送致か)を左右することを意識して答える3. 弁償を受けるなら、示談書に「本件について刑事処罰を求めない」旨と清算条項を入れる4. 民事の損害賠償は刑事手続とは別軌道(民法709条)で請求できるので、刑事の示談と混同しない

訴えられた側：1. 軽微事件なら、目標は微罪処分。取調べ段階で素直に事実を認め、深く反省を示す2. 被害者への弁償と謝罪を、送致される前に動かす。これが但書の枠に入る最大の条件3. 身元引受人(家族・勤務先)を確保し、常習でないこと、社会的更生環境があることを示す4. 自分の事件が微罪処分の対象になりうるか、早期に弁護士へ相談する。当番弁護士なら初回無料

時効（請求できる期限）：本条の全件送致自体に「○日以内」という固定期限はなく、条文は「速やかに」とのみ定める。ただし逮捕された身柄事件では、司法警察員は被疑者の身柄を受け取ったときから48時間以内に書類・証拠物とともに検察官へ送致しなければならない(刑訴法203条)。この48時間が事実上の勝負どころになる

学説

通説：246条本文の全件送致主義は、訴追権限を検察官に一元化し、捜査機関による恣意的な事件処理を防ぐ趣旨と解される。但書の微罪処分は、膨大な軽微事件の効率的処理を可能にする例外であり、その範囲は検察官の一般的指示（193条）が画する点で全件送致主義と整合的に理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定により規定。戦後の当事者主義導入とあわせ、捜査から訴追への送致を全件送致主義として明文化した。