刑事訴訟法 第245条

解説

自首と聞くと、罪を犯した人がドラマのように泣きながら警察署へ駆け込む場面を思い浮かべるかもしれない。だが刑事訴訟法245条が定めているのは、その「やり方」のほうだ。245条は、告訴・告発の手続を定めた241条と242条を自首にも準用する。つまり自首は書面でも口頭でもよく、口頭なら警察官や検察官が調書を作る。そして司法警察員が自首を受けたら、速やかに書類と証拠を検察官へ送る。ここまでは純然たる手続の話だ。だが本当の落とし穴は刑法42条のほうにある。減刑が受けられる自首は「捜査機関に発覚する前」に限られる。警察があなたを犯人として特定した後に出頭しても、それは法律上ただの出頭であって、自首ではない。同じ「名乗り出る」でも、タイミング一つで、減刑という権利があるかないかが分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法245条は自首の手続を定める規定であり、告訴・告発の方式を規律する241条および司法警察員の送付義務を定める242条を、自首について準用する。自首の実体的効果である任意的減軽は刑法42条が定めており、本条はその入口となる申告方式と捜査機関への送付手続を担う。

こんなときに使う

• あおり運転で接触事故を起こし、その場から逃げてしまった。ドライブレコーダーの映像がネットに出回り始めたが、警察はまだあなたを特定していない。残された時間は、相手があなたの車のナンバーを照合し終えるまで。今夜のうちに名乗り出れば刑法42条の減軽の対象、特定されてから出頭すれば、ただの出頭。この差が、実刑か執行猶予かを分けることがある
• もし、横領を続けてきた会社の経理担当が、社内監査でバレる前に自ら名乗り出たとしたら? それは自首として量刑で有利に働く。だが「バレそうだから」と慌てて出頭しても、すでに社内調査の結果が警察へ通報された後なら、自首は成立しない。境界線は驚くほど細い
• 共犯のうち一人が先に自首した。残されたあなたは、まだ捜査機関に名前が挙がっていない。先を越されれば、次に発覚するのはあなただ

取るべき行動

被害を受けた側：加害者が自首したと聞いても、それで刑事手続が終わるわけではない。1. 自首は量刑で考慮されうるが、被害弁償や示談が済んでいなければ別問題、損害賠償は民事で請求できる（民法709条） 2. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）で刑事裁判に関与し、処罰感情を述べられる3. 加害者側から示談を持ちかけられても、自首による減刑とは切り離し、納得できる条件かを冷静に判断する

訴えられた側：1. まず確認すべきは、捜査機関が既にあなたを犯人と特定しているか。特定前なら自首（刑法42条）の余地がある、急ぐ2. 出頭する前に弁護士へ連絡、当番弁護士制度は初回無料。自首の方式と申告内容を整理してもらう3. 自首は書面でも口頭でもよい（刑事訴訟法245条が準用する241条）、口頭なら調書が作られる4. 自首は任意的減軽にすぎないので、被害弁償・示談・反省の具体的行動を並行して進め、減軽を引き出す材料を積む

時効（請求できる期限）：自首そのものに期限はないが、刑法42条の減軽が受けられるのは「捜査機関に発覚する前」まで。犯罪事実が知られていても犯人が特定されていなければなお自首は可能だが、容疑者として特定された瞬間に、その後の出頭は自首ではなくなる。なお公訴時効（刑事訴訟法250条）が完成すれば、そもそも起訴されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴245条は自首の方式と送付手続を定めるにとどまり、減軽の実体的効果は刑法42条が担う。刑法42条の自首が成立するのは捜査機関に発覚する前であり、発覚後の出頭は自首に当たらないとするのが確立した理解である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全部改正により制定。告訴・告発に関する241条・242条を自首について準用する形で、自首の申告方式と検察官への送付手続を定めた。