刑事訴訟法 第244条

解説

SNS で外国の大統領を口汚く罵る投稿をしたとする。普通の名誉毀損や侮辱なら、被害者本人が警察か検察に告訴する。だが相手が外国の元首だった場合、入口が変わる。刑法230条（名誉毀損）と231条（侮辱）は親告罪で、告訴がなければ起訴できない。被害者が外国の君主や大統領のときは、その国の代表者（大使など）が本人に代わって告訴する（刑法232条2項）。そして刑事訴訟法244条が、その告訴を通常の窓口（検察官や司法警察員）ではなく、外務大臣に対してできると定める。日本に派遣された外国の使節（大使や公使）への名誉毀損や侮辱についても、その使節は外務大臣を経由して告訴できる。つまり外交ルートが刑事手続の入口になる。あなたの一つの投稿が、警察沙汰ではなく外交案件として処理される経路が、ここに用意されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法244条は、外国の代表者及び駐日外国使節が行う名誉毀損・侮辱罪の告訴について特則を定める規定である。刑法232条2項に基づく外国代表者の告訴及びその取消は、通常の検察官・司法警察員（241条・243条）ではなく、外務大臣を窓口として行うことができる。外交関係を傷つけない告訴経路を確保するための例外規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが酔った勢いで X に「○○国の大統領は人殺しの無能だ」と根拠なく書き込んだら？ 政治的な批判や論評なら表現の自由の範囲だが、虚偽の事実を摘示する名誉毀損や、人格を貶める侮辱に踏み込むと、その国の代表者が外務大臣を通じて告訴できる。あなたの投稿一つが外交チャンネルに乗る
• 来日中の外国大使を、勤務先の広報が公式アカウントで揶揄した。大使本人が外務大臣に告訴する。社内の一投稿が国家間の問題に化ける
• 外国元首への名誉毀損で告訴されそうだと知り、半年やり過ごせば時効だろうと高をくくっていた。だが外国代表者や使節の告訴には、通常の告訴期間6か月の制限が及ばない。逃げ切りを計算した防御方針が、起算点を見た瞬間に崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名誉毀損や侮辱に当たる投稿や記事を、URL とスクリーンショットで証拠保全する2. 被害者が外国の君主や大統領なら、その国の代表者（大使等）が刑法232条2項により代わって告訴できる3. 告訴は通常の検察官や司法警察員に加え、刑訴法244条により外務大臣に対しても行える。外交ルートと通常ルートのどちらを使うかを戦略的に選ぶ4. 外国代表者や使節の告訴は通常の6か月の告訴期間制限を受けない（刑訴法235条但書）ため、時期を焦らず証拠を固める

訴えられた側：1. まず投稿が「論評や批判」の範囲か、「事実摘示による名誉毀損」「人格攻撃の侮辱」に踏み込んだかを冷静に切り分ける2. 名誉毀損には真実性や公益性の抗弁（刑法230条の2）があるが、私的な罵倒には使えない3. 親告罪なので告訴がなければ起訴されない。告訴前なら投稿削除や謝罪、訂正で相手の告訴意思を和らげる余地がある4. 外国代表者が外務大臣経由で告訴すると外交案件化して注目が集まるため、早期に弁護人を立て、対応窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：通常の親告罪の告訴期間は、告訴権者が犯人を知った日から6か月（刑訴法235条1項本文）。ただし、刑法232条2項により外国の代表者が行う告訴、および日本に派遣された外国の使節が行う名誉毀損・侮辱の告訴は、刑訴法235条1項但書（同項1号・2号）によりこの6か月の期間制限を受けない。外交的判断に時間を要することを考慮した特例である

学説

通説：244条は告訴の法的効力そのものを変えるものではなく、外国の元首や使節が日本の警察署の窓口に出向くことが外交儀礼上そぐわないため、告訴の受け皿を外務大臣に追加した手続的特則であると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、外国代表者及び駐日使節の告訴経路として外務大臣を窓口とする特則が置かれた。